40けんの福島民友のQ&A 1/2

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福島県に、原子炉爆発時に、SPEED１のデータが届けられたが、県庁の職員が公表セす隠ぺいしたというニュースがあった。１．福島県知事は、この無作為を処分したのか。２．公表しなかった福島県職員の氏名。SPEED１の情報が事故直後に公表されていれば、福島県民は的確に避難できたと思われる。それを情報公開しなかったのは、犯罪であると考える。福島県、「ＳＰＥＥＤＩ」試算図を爆発翌日に公表せず（福島民友ニュース） www.minyu-net.com 社会福島県、「ＳＰＥＥＤＩ」試算図を爆発翌日に公表せず東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算図について、県が福島第１原発１号機で水素爆発のあった翌日の３月１３日に文部科学省から入手しながらも公表していなかったことが７日、県への取材で分かった。ＳＰＥＥＤＩは、風向きや降雨などの気象や放射性物質放出量など、さまざまな仮定の条件を基に拡散を試算するシステム。県は３月１３日に前日の１時間ごとの試算図３２枚を同省から受け取った... > このページを見る最終更新時間: 2011年05月10日06/10町民の内部被ばくなぜ検査しない浪江診療所医師の義憤（東京新聞）Category: 原発・環境問題 Tags: 東京新聞町民の内部被ばくなぜ検査しない浪江診療所医師の義憤（東京新聞「こちら特報部」１０月５日）浪江診療所医師の義憤政府は、福島第一原発の２０～３０キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域を９月末で解除した。東京電力の補償枠づくりを前に、一気に事故“収束”の歩調を速めたかに見える。だが、住民の被ばくの実態把握にどれほど積極的かといえば疑問符が付く。事故の直後、福島県浪江町で、政府の情報隠蔽（いんぺい）のために約７０００人の住民が大量の放射線を浴びた。この「津島の４日間」を目の当たりにした医師が憤りをぶつける。「いまだに町民の内部被ばく検査を実施しないのはなぜだ！」－。（出田阿生、上田千秋）...

2011-12-31
質問者様の投稿が事実だとすれば、本当に酷い話しですね。津島の4日間は、よくテレビで放映されてますが、１００μシーベルトに4日間避難したわけですから、驚きです。ＳＰＥＥＤＩ試算図を隠蔽することで、他県への人口流失を防いだとか無用な噂にもつながりましたしね。経済と命、本気で考えたことがない人がたくさんいて、そういう方が行政を動かしていることに、残念な思いです。...
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次の記事の中の、西沢社長のコメントがわかりません。解説をお願いします。どうして福島原発の廃炉は、「国と一緒に取り組まなければ、福島県の方々に責任を取ったことにはならない」のでしょうか？東電が単独で廃炉にしたら、責任を取ったことにはならない？どうして？http://www.minyu-net.com/news/news/1214/news1.html西沢社長は新たな工程表について「ステップ２を終えた場合、中長期的なロードマップを年内に出す」と説明。廃炉までには「３０年以上」と言われる収束作業となるが、「１０年、２０年かかる仕事で、国と一緒に取り組まなければならない。そうしなければ福島県の方々に責任を取ったことにはならない。それだけは肝に銘じている」と述べた。（２０１１年１２月１４日福島民友ニュース）...

2011-12-15
単純に東京電力単独では、廃炉へスケジュール通りにやっていくことが難しいと言うことです。「ごめん。うまく行かなくって、資金足んなくなっちゃったから、廃炉とか無理。」だと責任取ったことにはならないからですねぇ。...
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南相馬で自宅の屋根除染中に68歳男性転落１４日午前９時３５分ごろ、南相馬市原町区、農業加藤由光さん（６８）が自宅の屋根の除染作業中に転落、左肩や腰を強く打ち、福島市の病院に搬送された。南相馬署によると、加藤さんは脚立を使って自宅の１階屋根を高圧洗浄機で除染していたが、バランスを崩して脚立から転落したという。（２０１１年１１月１５日福島民友ニュース）質問というよりも提案です。この記事は「福島民友新聞」の「東日本大震災関連ニュース」という記事の一つです。大新聞では知ることができない情報を載せています。「福島民友新聞」で検索すればあります。東京電力福島第一原子力発電所所長の『美談・美談・美談』はどのように扱われたのかわかりません。東京電力福島第一原子力発電所から離れた土地で生活している人たちは、食材には注意を怠りませんが、放射能そのものは忘れ始めているのではないのでしょうか。...

2011-11-15
忘れている人の方が多いのでは？(危機感が薄くなった又は他人事)離れていれば、食材のみ注意すれば関係無いですからだから「今年もイルミネーションがみれて良かった」って思えるんですよ自分達の寿命と引き替えの「イルミネーション」なんか見たくもありません...
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アメリカの原子力発電に携わった元技師の告発東電福島原発と同型の原発はアメリカ東岸にだけ作られている。理由は地震の心配がないことだ。同型の原子炉を輸入した原子村の方々の愚かしさ。★情報公開の徹底が必要米国人元技師訴え東京電力福島第１原発１号機に工事ミスがあったと、かつて内部告発し、原発の安全性を守るための内部告発の正当性を訴えてきた米国人元技師ケイ・スガオカさん（５９）が来日。福島民友新聞の取材に応じたスガオカ氏は２２日、原発事故の収束と本県の復興のために「今こそ徹底した情報公開、うそをつかない姿勢が必要だ」と訴えた。日本に招いたのは楢葉町の支援者栃久保寿治さん（５７）で、自らも被災者として賠償問題などで住民の声を代弁している。２人がそろって口にするのは、東電や関連企業こそ徹底して住民に寄り添うべきというアピールだ。「（事故収束も廃炉も）技術者は未経験で、やりながら学ぶ領域に入る。だからこそ情報公開し、透明性を高めなければならない。もう、うそをつかないことが必要だ」。スガオカさんは２７年間勤めたＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、そこでみた日米の原発の現場の実態から、政府を含め“原子力村”が大事故を機に変わる必要を訴える。（２０１１年１０月２３日福島民友ニュース）どう思いますか？...

2011-10-23
日本人は昔から隠ぺい体質なので透明性は無理でしょう。都合の悪い事を公表した事実は誰かによって見つかるまでないですよね政治家の汚職が無くならない事が日本人体質の証拠です。...
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2011/03/01 福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）新聞で叩かれた矢先の、、放射能もれ、、これってどう考えても、、業務上過失致死ですよね。。皆さんはどう思いますか？？...

2011-05-22
東電に限らず、ほとんどの大企業でありますよ。とても簡単な所で、自衛消防隊用のトランシーバーの電池訓練の時だけ、事前に交換してます。つまり本番では、機能しない可能性大です。それで、仮に１００人死のうが、補充は大手にとっては簡単だからでしょ。社員や派遣社員は使い捨てだから・・・その業種・業界では、とても有名企業です。新聞にも名が出るほどです。その企業の名は言えませんがね。１００％失職するので。...
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福島原発の事故原因についていろいろと取りざたされていますが、結局、東京電力（東電）が首都圏の電力の発電から供給まですべて独占していたことに原因があるとわかってきました。競争原理が働かない独占市場。①全国で６社の電力会社が日本の発電を独占している現状。②全国で６社の電力会社が送電線を独占している現状。加えて、③民間企業や個人宅で生産した太陽光発、風力発電等で発電された電気を買い受ける制度の不備。電力を発電する会社と送電する会社を完全に分離して、民間企業も参入できる、競争が働く市場とすべきです。電話会社で実現できたのですから、電力会社もそうすべきです。2011年3月の大地震の10日前のニュース。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）原子力発電という非常に危険な者を取り扱う会社にもかかわらず、このような杜撰きわまりない管理の末、一企業としては世界でも前例のない程の人災を東京電力は引き起こしました。これはすべて共産主義や社会主義国のように市場を独占し、競争原理が働かないためにおこったものです。すべての電力会社は解体して分社化すべきです。独占市場では巨大な利権が生まれます。全国の電力会社は解体して、発電会社と送電会社に分社化すべきです。ヨーロッパ、特にドイツなどでは各家庭の自然エネルギー発電を買い取る仕組みができています。例えば太陽光発電の場合、機械を屋根に取り付けても電力会社が電力を買い取り、機械の取り付け費用も１０年くらいで元が取れ、その後の発電については各家庭の収入になるような仕組みが出来上がっています。過去日本ではシャープなどの企業は素晴らしいソーラーパネルの技術がありました。日本ではなぜドイツのような社会システムができないのか。それはすべて原子力発電の利権をつぶしたくない経済産業省と電力会社がそれを許さないためです。電力会社は解体すべきです。みなさんはどう思いますか?...

2011-04-30
電力会社の解体は至極当然のことで大賛成です。東電に限らず電力各社とも責任転嫁と事実隠しは会社風土ではなく、電力業界そのものの根底にあります。国の方針であっても実施するのは電力会社であり責任を国に転嫁する体質は社員末端まで浸透しているのが残念である。社員の意識改革が全くなしの状態である。高給にどっぷり浸かり、つい最近まで社員の家庭で使っていいる電気料さえ還元されていることも罪悪感さえ持たない体質・・・情けない限りだ。監督すべき保安院と業界の馴れ合い、天下りで問題点の指摘は緩む・・・原子力委員会の委員所属の機構や研究室への補助金で何も言えない委員・・・電力業界と報道各社幹部の定期的海外旅行で何も問題視報道できない報道各社・・・自民党政権時代の原子力大いに推進とエネルギー議員への電力業界からの多額長期に渡る献金・・・・全てが腐った結果が今回の事故である。解体は至極当然のことですね。私の住む東海地方でも中部電力社長が何とこの時期に「浜岡原発３号機を運転したい」・・・なんだこの発言は！！案の定、静岡県川勝知事は「株主向けのご発言なら仕方ないことです・・・でも、３号機を稼動するなどは話しにならない」また・・・浜岡原発の砂浜に「１２ｍ以上の堤防・・・」と最初の発言が、福島第一の職員が撮影した津波が約１５ｍあったとの報道の後では「１５ｍ以上」に急遽訂正し始めた。震源の中心部からの距離を考えれば東海沖地震なら２５ｍは越えるかも知れない想定はつくはず。津波の高さが１０ｍなら障害物があれば３倍の３０ｍを超えてくるのは既に常識論に近い・・・にも関わらず単に「１５ｍ以上の堤防・・・」横からは津波が来ないと思っていらっしゃるようで・・・なんとも靴のそこからかゆいところを掻いているようだ。やはり、電力会社は解体すべきでしょう。そして原子力発電の方向転換をすべきでしょうね。昼も夜も同じ発電量（燃料棒を夜は外すなんぞの制御はできないんです、そして電力は貯めて置けないのです）となる原子力発電はコストが安いのは嘘であることを明確にすべきだ。フランスのように夜の電力が余って捨てているような・・・そんな馬鹿げたことは許されないはずだ・・・原子力発電の比率が高くなればなるほどコストがアップするよ。【補足の回答】正にその通りです。赤字にならない価格設定・・・企業努力は全く必要ない独占企業・・・社員の意識改革は全くゼロに等しく・・・絶対倒産しないために特権意識が強い・・・とても民間企業とはいえない。ご質問者さんの文面にもあるように、一定の利益率が認められた電力料金で認可される制度。しかも提出するデータには企業努力のコスト低減はなし・・・世界で名だたる高額料金・・・・こんな独占価格でわれわれが負担している・・・電力会社の解体は必要条件ですね。...
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福島原発の事故原因についていろいろと取りざたされていますが、結局、東京電力（東電）が首都圏の電力の発電から供給まですべて独占していたことに原因があるとわかってきました。競争原理が働かない独占市場。①全国で６社の電力会社が日本の発電を独占している現状。②全国で６社の電力会社が送電線を独占している現状。③民間企業や個人宅で生産した太陽光発、風力発電等で発電された電気を買い受ける制度の不備。電力を発電する会社と送電する会社を完全に分離して、民間企業も参入できる、競争が働く市場とすべきですよね。電話会社で実現できたのですから、電力会社もそうすべきです。2011年3月の大地震の10日前のニュース。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）原子力発電という非常に危険な者を取り扱う会社にもかかわらず、このような杜撰きわまりない管理の末、一企業としては世界でも前例のない程の人災を東京電力は引き起こしました。これはすべて共産主義や社会主義国のように市場を独占し、競争原理が働かないためにおこったものです。すべての電力会社は解体すべきです。全国の電力会社は解体して、発電会社と送電会社に分社化すべきです。ヨーロッパ、特にドイツなどでは各家庭の自然エネルギー発電を買い取る仕組みができています。例えば太陽光発電の場合、機械を屋根に取り付けても電力会社が電力を買い取り、機械の取り付け費用も１０年くらいで元が取れ、その後の発電については各家庭の収入になるような仕組みが出来上がっています。過去日本ではシャープなどの企業は素晴らしいソーラーパネルの技術がありました。日本ではなぜドイツのような社会システムができないのか。それはすべて原子力発電の利権をつぶしたくない経済産業省と電力会社がそれを許さないためです。電力会社は解体すべきです。みなさんはどう思いますか?...

2011-04-30
少なくともこれだけの大事故を引き起こした東電は一旦解体されるべきです。そして再三の警告、申し入れにも関わらず福島第一を稼動し続けた現経営陣を辞めさせ体制一新で再生させるべきでしょう。原発を巡る問題は根が深く、政治家、財界、住民も含んだ形で利権の構造が出来上がっていて「安全」に十分目が行かなかったことが実情です。日本が真の意味で技術立国なら風力発電などの原発以外の発電方法を確立させるべきです。事実、世界的に風力発電の需要は上がっています。「まず原発ありき」の考えを改めましょう。もう原発を取るか、不便さを取るかみたいな不毛な議論はやめましょう。脱原発の理由に福島第一の事故以上のものが必要ですか。少なくとも２０キロ圏内は半永久的に人は住めないでしょうし、これから将来的に大量の健康被害が予測されています。...
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福島原発の事故原因についていろいろと取りざたされていますが、結局、東京電力（東電）が首都圏の電力の発電から供給まですべて独占していたことに原因があるとわかってきました。やはり、競争原理が働かない独占市場は徹底的に排除すべきです。見えてきた問題点としては、①全国で６社の電力会社が日本の発電を独占している現状。②全国で６社の電力会社が送電線を独占している現状。③民間企業や個人宅で生産した太陽光発、風力発電等で発電された電気を買い受ける制度の不備。電力を発電する会社と送電する会社を完全に分離して、民間企業も参入できる、競争が働く市場とすべきですよね。電話会社で実現できたのですから、電力会社もそうすべきです。2011年3月の大地震の10日前のニュース。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）原子力発電という非常に危険な者を取り扱う会社にもかかわらず、このような杜撰きわまりない管理の末、一企業としては世界でも前例のない程の人災を東京電力は引き起こしました。これはすべて共産主義や社会主義国のように市場を独占し、競争原理が働かないためにおこったものです。すべての電力会社は解体すべきです。全国の電力会社は解体して、発電会社と送電会社に分社化すべきです。ヨーロッパ、特にドイツなどでは各家庭の自然エネルギー発電を買い取る仕組みができています。例えば太陽光発電の場合、機械を屋根に取り付けても電力会社が電力を買い取り、機械の取り付け費用も１０年くらいで元が取れ、その後の発電については各家庭の収入になるような仕組みが出来上がっています。過去日本ではシャープなどの企業は素晴らしいソーラーパネルの技術がありました。日本ではなぜドイツのような社会システムができないのか。それはすべて原子力発電の利権をつぶしたくない経済産業省と電力会社がそれを許さないためです。電力会社は解体すべきです。...

2011-04-30
現在の社会システムのまずさという点からみると、システムを変更しようとする試みは、全て歓迎すべき事柄と言えます。ただ、システムを運用する人たちの資質に問題があり続けるため、ある程度の期間が経つと、再び制度疲労を起こすだろうことが想定されます。それも、20年や30年という長期スパンでという話しではなく、2年から3年後でという想定です。では、現在システムを運用している人たちの資質にどのような問題があるのかと言うと、それはシステム設計と言う発想が出来ないことにあります。システムというのは、ある目的を達成するための機能を実現するための手順のコレクションです。ある手順をシーケンシャルに実施していくと、想定した機能が達成され、目的が達成されるのですが、システム設計の発想が無い場合、例外処理などの、問題が発生した場合の処理を考えることが出来ないのです。あなたが、何らかの業務の打ち合わせの時に、もしもこのようなトラブルが発生した場合どうするのか、と言う提案が出された時、そんなことを考えるのが面倒くさいなどと言って、それ以上考えることを中断しようとする雰囲気が出てくる場合を体験されたことがあるかもしれません。そのような雰囲気を作り出す資質の人を、業務を運用する場に割り当てざるを得ない状況を改善しない限り、日本社会全体に蔓延する拙いシステムが無くならないのです。このような状況を改善するためには、次の2つの手段が考えられます。１．システム設計の発想を、会社法人・役所などに関わらず全ての間接部門の人間に普及させる。２．優秀な人物の評価軸に、これまでの受験エリートに求められていた、暗記力と計算速度以外に、システム設計の発想が出来ることを追加する。このようにして、これまでの人の発想を変えるか、異なる発想が出来る人に入れ替えるかのどちらかを選択すべきでしょう。これは、東京電力と言う特定の会社だけでなく、社会全体の問題と言えます。...
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東電（東京電力）の福島原発事故についてです。2011年3月の大地震の10日前のニュースです。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html整備して電源さえ確保できていたら今回の事故は防げたと思いますが、どうですか?...

2011-04-29
東電の隠蔽体質が直らない限り繰り返しますよ。実は、今回のようなトラブルは福島原発で去年の６月にもあったんです。福島第一原発の2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。今度と同じです。佐藤栄佐久さんという前福島県知事の記事を見て頂ければ色々分かると思います。佐藤栄佐久さんは、前々から東電の情報隠蔽に強い不信感を抱いており、知事時代に原発を止めたりしてたんですよね。それが官僚のカンに障ったのか、訳の分からない理由で逮捕されました。私は、佐藤栄佐久さんの事件は冤罪だと思っています。現福島県知事は、佐藤栄佐久さんが東電に求めていた安全性について、何もなかったかのように触れずに原発を始動させたんです。東電もですが、現福島県知事が県知事を続けている限り、福島県民に正しい情報が伝わるのかは疑問ですよね。もし、この災害時に福島県知事が佐藤栄佐久さんだったら…と悔やんでいる福島県民が沢山います。福島原発は、元々決められた稼動期間を大幅に超えて稼動させていましたから、いずれは何かしらのトラブルがあったでしょうね。ただ、どれだけ完璧な防災体制を作っていても、事故は防げなかったと思います。現場で働いて下さっている東電社員の方には申し訳ないですが、管理体制や情報隠蔽が直らない東電には残念ながら信用価値は見出だせません。...
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福島原発の今回の事故は東京電力(東電)による人災でしょうか?私の意見は天災なので役員報酬満額、社員平均１５０万円程度に風評被害手当100万円くらい支給してあげたらいいと思います。だって東電は悪くないでしょ?2002年8月、東京電力が原発の点検記録を改ざんして炉心隔壁（シュラウド）のひび割れを隠し、14～15年にわたって運転を続けていたことが発覚した。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同年11月、福島第一原発１号機の１年間の運転停止を命じる行政処分を行った。東京電力はその他の原発16基も2003年4月15日までにすべて停止したが、地元自治体の合意を取り付けて5基の運転を再開し、冷夏の影響もあって電力危機は起こらずに済んでいる。http://www.aseed.org/econavi/reserch/project1/02_01.html2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生したときの柏崎刈羽発電所での対応をウィキペディアから調べてみましたが、地元住民や地元消防への情報提供が遅れていた模様。簡単なまとめ。3号機から出火して自力消火を試みるも失敗、消防を呼ぶ。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。2011年3月の大地震の10日前のニュースです。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html2011年3月に発生した今回の地震では、まず１号機の建家が爆発したときには菅総理への報告がされていません。テレビの爆発映像を見て菅総理が聞いて初めてそれが報告されました。また、３号機に注水する際に自衛隊に安全だと言って作業させた挙句、３号炉は水素爆発。...

2011-04-29
初動でグズグズしていた点で個人的には人災だと思います。政府に情報を上げなかったり、海水注入を躊躇ったりと、初動に疑問を呈する人が多いと思います。それでだけでも人災だと思います。過去にも同社はこれまでも情報隠蔽を繰り返してます。新潟の柏崎刈羽原発のデータ改ざんなども考えると、東京電力の「体質」といわれても強く否定は出来ないと思います。ネットを調べていましたら、東京電力の平均年収は757万円となっていました。（「年収ラボ」）http://nensyu-labo.com/kigyou_tepco.htmむちゃくちゃ多い気がします。男性の全年齢の平均年収は500万円となっています。（「年収ラボ」）http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htmので2割カット程度でも多すぎの気がします。今回の事故で「初心に戻る」ということから、大卒のサラリーマンの平均初任給 20万円くらいを月給とするのでどうでしょうか。賞与は業績に応じて支払われるものですが、今回の事故により大きな損失が出ていると思いますので、「賞与は無し」というのが妥当なところでしょうか。従って月収は手当てを抜きにすると240万円くらいが皆さん納得するのでは。この給与で生活している方々も多く居りますので、決して非現実的ではないと思いますが・・・役員手当(報酬？）はこの次の株主総会で決めていただけばいいのでは？たぶんカットでしょうけど。1円でも多く被害者の方に支払ってあげてください。...
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福島原発の今回の事故は東京電力(東電)による人災でしょうか?2002年8月、東京電力が原発の点検記録を改ざんして炉心隔壁（シュラウド）のひび割れを隠し、14～15年にわたって運転を続けていたことが発覚した。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同年11月、福島第一原発１号機の１年間の運転停止を命じる行政処分を行った。東京電力はその他の原発16基も2003年4月15日までにすべて停止したが、地元自治体の合意を取り付けて5基の運転を再開し、冷夏の影響もあって電力危機は起こらずに済んでいる。http://www.aseed.org/econavi/reserch/project1/02_01.html2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生したときの柏崎刈羽発電所での対応をウィキペディアから調べてみましたが、地元住民や地元消防への情報提供が遅れていた模様。簡単なまとめ。3号機から出火して自力消火を試みるも失敗、消防を呼ぶ。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。2011年3月の大地震の10日前のニュースです。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html2011年3月に発生した今回の地震では、まず１号機の建家が爆発したときには菅総理への報告がされていません。テレビの爆発映像を見て菅総理が聞いて初めてそれが報告されました。また、３号機に注水する際に自衛隊に安全だと言って作業させた挙句、３号炉は水素爆発。 . この質問に補足する....

2011-04-29
国会質問http://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110426/index8.htmlhttp://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110426/index5.htmlhttp://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110419/index01.htmlいろいろありますが、マスコミには、でているのか？...
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今回の事故は天災ですから、大企業である東京電力(東電)は当然免責され、役員報酬も支払われて当然で、夏のボーナスも社員平均１５０万円程度支給されるのはあたりまえだと思うのですが、どうですか?2002年8月、東京電力が原発の点検記録を改ざんして炉心隔壁（シュラウド）のひび割れを隠し、14～15年にわたって運転を続けていたことが発覚した。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同年11月、福島第一原発１号機の１年間の運転停止を命じる行政処分を行った。東京電力はその他の原発16基も2003年4月15日までにすべて停止したが、地元自治体の合意を取り付けて5基の運転を再開し、冷夏の影響もあって電力危機は起こらずに済んでいる。http://www.aseed.org/econavi/reserch/project1/02_01.html 2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生したときの柏崎刈羽発電所での対応をウィキペディアから調べてみましたが、地元住民や地元消防への情報提供が遅れていた模様。簡単なまとめ。 3号機から出火して自力消火を試みるも失敗、消防を呼ぶ。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。2011年3月の大地震の10日前のニュースです。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html 2011年3月に発生した今回の地震では、まず１号機の建家が爆発したときには菅総理への報告がされていません。テレビの爆発映像を見て菅総理が聞いて初めてそれが報告されました。また、３号機に注水する際に自衛隊に安全だと言って作業させた挙句、３号炉は水素爆発。...

2011-04-29
ネットを調べていましたら、東京電力の平均年収は757万円となっていました。（「年収ラボ」）http://nensyu-labo.com/kigyou_tepco.htmむちゃくちゃ多い気がします。男性の全年齢の平均年収は500万円となっています。（「年収ラボ」）http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htmので2割カット程度でも多すぎの気がします。今回の事故で「初心に戻る」ということから、大卒のサラリーマンの平均初任給月収 20万円くらいを月給とするのでどうでしょうか。賞与は業績に応じて支払われるものですが、今回の事故により大きな損失が出ていると思いますので、「賞与は無し」というのが妥当なところでしょうか。従って月収は手当てを抜きにすると240万円くらいが皆さん納得するのでは。この給与で生活している方々も多く居りますので、決して非現実的ではないと思いますが・・・役員手当(報酬？）はこの次の株主総会で決めていただけばいいのでは？たぶんカットでしょうけど。免責については、いろんな人がいろんな事いっているのでわかりません。...
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今回の福島原発の事故は「天災」でしょうか、「人災」でしょうか?2002年8月、東京電力が原発の点検記録を改ざんして炉心隔壁（シュラウド）のひび割れを隠し、14～15年にわたって運転を続けていたことが発覚した。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同年11月、福島第一原発１号機の１年間の運転停止を命じる行政処分を行った。東京電力はその他の原発16基も2003年4月15日までにすべて停止したが、地元自治体の合意を取り付けて5基の運転を再開し、冷夏の影響もあって電力危機は起こらずに済んでいる。http://www.aseed.org/econavi/reserch/project1/02_01.html 2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生したときの柏崎刈羽発電所での対応をウィキペディアから調べてみましたが、地元住民や地元消防への情報提供が遅れていた模様。簡単なまとめ。 3号機から出火して自力消火を試みるも失敗、消防を呼ぶ。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。2011年3月の大地震の10日前のニュースです。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html 2011年3月に発生した今回の地震では、まず１号機の建家が爆発したときには菅総理への報告がされていません。テレビの爆発映像を見て菅総理が聞いて初めてそれが報告されました。また、３号機に注水する際に自衛隊に安全だと言って作業させた挙句、３号炉は水素爆発。...

2011-04-29
初期の段階では「天災」でしたが、東電および政府の対応によって「人災」となったのではないでしょうか。東電の責任は確実にあります。事故以前の安全管理の甘さ、万が一にも津波がきた際(海水に使って電源が使えなくなった場合)の対策が不十分であったこと、などです。ですが、首相をはじめ政府(内閣?)は社長をUターンさせ、そのせいで社長は翌日叩かれまくる対応マニュアル(会見は政府が一括して行う、原発事故の際は官僚などの有識者を集めて会議を行う)を無視呑気に視察、作業を止めさせたあげくに爆発それでも呑気に東電に乗り込み、民間人に「死ね」と言わんばかりの発言政府の対応のほうがお粗末だと思います。これでは東電も政府と協力なんてしなくなるでしょう。初動の段階(Uターン)の時点で、東電は政府に対する信用を失ったのでしょう。これはあくまで可能性ですが、実際には官僚や保安院には情報が伝わっていた可能性があります。また、本来なら現場の対応も政府が統制すべきところを、責任逃れのために東電に丸投げ。完全にスケープゴートです。重ねて言いますが、東電にも確実に責任はあります。ですが、↓の方の言うとおり、「政府による」人災でもあると思います。このままでは民主党の思うつぼです。...
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史上最悪の人的災害を引き起こした犯罪企業東京電力（東電）の社長が役員報酬のカットや、社員へのボーナス支給についてあり得ない発言をしています。今回の福島原発の事故は「人災」だと思いますがどう思いますか?2002年8月、東京電力が原発の点検記録を改ざんして炉心隔壁（シュラウド）のひび割れを隠し、14～15年にわたって運転を続けていたことが発覚した。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同年11月、福島第一原発１号機の１年間の運転停止を命じる行政処分を行った。東京電力はその他の原発16基も2003年4月15日までにすべて停止したが、地元自治体の合意を取り付けて5基の運転を再開し、冷夏の影響もあって電力危機は起こらずに済んでいる。http://www.aseed.org/econavi/reserch/project1/02_01.html 2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生したときの柏崎刈羽発電所での対応をウィキペディアから調べてみましたが、地元住民や地元消防への情報提供が遅れていた模様。簡単なまとめ。 3号機から出火して自力消火を試みるも失敗、消防を呼ぶ。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。2011年3月の大地震の10日前のニュースです。福島第１原発で新たに33機器点検漏れ保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html 2011年3月に発生した今回の地震では、まず１号機の建家が爆発したときには菅総理への報告がされていません。テレビの爆発映像を見て菅総理が聞いて初めてそれが報告されました。また、３号機に注水する際に自衛隊に安全だと言って作業させた挙句、３号炉は水素爆発。...

2011-04-29
海江田大臣が国民受けを狙ってか、東電にプレッシャーをかけた結果でしょうし、このカットの報道を受けてもさらに海江田大臣は記者会見で、「このカットだけでは不十分。東電にとことん賠償させる」と。まあ、国家の負担が減ればそれに越したことは無いと思いたいですが、資金を吐き出させ過ぎて、もし電力会社が倒産し送電業務が万一滞った場合を想定しているのでしょうか？その時こそ、”大規模停電”が現実のものになってしまいます。その時の大規模損害を税金で補償するのでしょうか？さて、菅政権の動きを検証してみますと。。。１．民主党菅政権の初動対応の遅れや不必要のヘリ視察で原発問題が深刻化している時、国民から失策を非難され、高濃度放射能の中、一度は震災当日に協力を断った東京消防庁（東京都の組織で国の管轄外）に、６日後３月１７日に厚顔無恥にも石原都知事の通じて協力を依頼し、派遣してもらった。にもかかわらず、放射線量や放水ポンプの耐久性などから３時間放水計画だったにもかかわらず、隊員達の生命の危険も顧みず、「放水を続けなければ処分する」とまで強弁する始末。それが一般に流れた、非難轟々となると、「私は直接言っていない」と言い訳なのか、何なのか分からない答弁で逃げた。２．蓮舫大臣ともども節電する為に計画停電を発表する際、突然の大規模停電の”リスク”をテレビで発表。首都圏は帰宅パニックとなり、各主要駅では、入場制限をしなければ帰れない状況に陥った。そんな人々を尻目に、駅の周辺では店内の照明は明るいままのパチンコ屋さんが夜遅くまで、通常営業。一応ネオンは消していたと言っているが、店内のパチンコ機器の消費電力は、ネオンの比ではないでしょうに。。。新聞でも発表されていた首都圏のパチンコ業の消費電力は４１５万キロワット？！そのご訂正されたのか否かは知りませんが、８２万キロワットになっているようですが、この生活に直結しない大量電力消費を放置しておきながら、市民の移動手段としての公益性の高い電鉄各社へは、”計画”停電？？！！日本の経済をどうしたいのか分からない、海江田経済産業大臣？！３．今週は、中国・韓国の経済大臣と３者会議で、日本の製品の安全性をアピールしたが、両大臣からは、良い返事は聞かれないまま、会議終了。日本の国益の為とうそぶいた民主党政権では、あれほど、尖閣問題や竹島問題でそれぞれのお国へ手心を加えまくり、媚を売りまくったにもかかわらず、こうした場合では、何の温情？も無しのようで、どこに日本の国益があるのか教えてほしいぐらいです。そして、今回、東電の役員報酬カットは、事故発生当事者として東電がすべき当然の事と考えます。しかし、海江田大臣は、自らの監督責任は棚上げで、それでは十分ではないと言うだけでは、日本国民の東電バッシングに乗っかっているだけで、大臣として何をしているのか分かりません。今朝のテレビで東電の福島原発の現場作業をまとめている発電所所長が、東電・経産省との会議で、スマトラ沖同様のマグネチュード８クラスの”余震とその津波”に備え、防波堤を建設すべきとの話をした時、経産省は必要ないと言っていたそうな。もう一度前回よりは多少小さいかも知れないが、今や無防備の福島原発に津波が襲ったら、海洋汚染のみならず、正にの臨界事故すら起きかねない。なのに、予防措置を取らないとは、正気とは思えない。こうした予防措置を余震前に迅速にすることこそ、国益にかなうのであって、所管の大臣としての海江田氏の役割です。その役割をしたくなければ、大臣を辞任すべきです。さらに、蓮舫大臣が、世間にもてはやされ、仕分け人とか言いながら、麻生大臣の時に計上していた本来原発耐震補強費用の計上を予算などから縮減・廃止方針を仕分け会議で出していました。理由は、「１０００年に一度の災害にこのような予算は無駄。」と仰っていましたね。しかし、その会議前、２００９年に地質学研究の大学教授などの方々から、１０００年前の貞観地震のリスクは高いから、それに備えるべきとの提言は出ていました。そんな有益な提言も、ばら撒きの子供手当（日本に住んでる外国人で海外にいる子供達へもばら撒く）・高校無償化（日本人拉致した国の学校まで無償化）などの予算計上の為、無視されました。ばらまき予算の為に、他の必要予算を切りまくり、４兆円前後がその経費に充てられました。その結果、本来震災予備費の２兆円以上の資金は、仕分けで１０分の１の２千億円前後しかなく、今回のような大規模災害に、すぐに資金が出せず、予算計上を別途行わざるを得ず、結局、対応の遅れを呼んでいます。それ故、今回の一連の流れを検証されたくない現民主党政権は、目くらましになるなら、何でも使うと思われますね。その目くらましに惑わされることなく、事実と事象をフォローする国民の目が、必要と思います。...
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岩手県の岩手日報、宮城県の河北新報、福島県の福島民報、福島民友のそれぞれの地元紙は地震で編集局や印刷所が被害を受けたと思いますが、大震災翌日から新聞発行したのでしょうか。...

2011-04-08
宮城県民なので、河北新報しか判りませんが回答させて頂きます。地震の翌日に８ページの新聞が号外として出ていましたよ（指定避難所で無料で配ってました）。翌日の朝に実際見ましたが、津波の衝撃的な写真が並んでいて、かなりのショックを受けたのを今でも覚えています。なんでも、新潟の方の協力関係を結んでいる新聞社にて校正や印刷ををして貰ったとの事です。...
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大切にして!!!子供、乳児、妊婦、みんな、思春期の人の心のように、デリケートです。体への影響が大きいです。政府の指示に、子供（乳児、妊婦）と「大人」を明確に分けて欲しいと思いませんか？「福島県は4月6日、福島第1原発事故を受けて小中学校や幼稚園、保育所などの校庭で実施している放射線量測定で、前日5日実施分の552施設の調査結果（速報）を公表した。浪江町津島地区と飯舘村の計7施設で地面から1メートルの放射線量（１時間当たり）が10マイクロシーベルト以上だった。地面から１センチほどの値が1メートルの高さでの値を上回る傾向にあり、浪江町の津島小で地上1センチの高さでの測定値は30.1マイクロシーベルト。福島民友、福島民報などによると、県の放射線健康リスク管理アドバイザーは、10マイクロ未満を屋外運動の目安としている。県教委は各学校の屋外活動の実施を市町村教委の判断に委ねる方針を示した、という。」基準値の三倍の値!!!日本政府が「禁止」指示することでは？子供は大人の比じゃなく放射線の影響を受けます。成長期の子供の細胞が痛めつけられると、間違った成長があるのです。病気になりやすいのですよ。慎重に慎重を期すべきです。この点に置いては、過保護でさえ構わない部分。他のものと違い、大量の放射線に対して抵抗力を付けるのは、少なくとも今、無理ですから・・・学校内のことは、県の放射線健康リスク管理アドバイザーがいるということですが、今、学校などに行っていない子供もいるでしょうよ！何につけても、いつもいつも直ちに影響はありませんて・・・子供の未来は、政治家よりも長いのですよ？しかも、将来日本を支えていく人たちです。自分の国のこと、大切にして欲しい。少し前になりますが、東京など関東圏でも、乳児に飲ませないようにと水が配布され、後日、他の地域でも数値が上回っていたとの報道を見ましたが、水の汚染は、雨や川などを渡り、広範囲に広がります。海もしかりです。早く海への汚染水の放出をやめる策を実行しなければ・・・水は長期間飲み続けるもの。海は、世界へ広がるもの。空気は食べ物以上に吸い続け、被曝するもの。もっと、基準値の設定や政府の避難の指示に、子供（乳児、妊婦も含む）とある程度完成された「大人」を明確に分けて欲しいと思いませんか？...

2011-04-08
基準値って乳幼児の基準（大人の１０分の１）になってます。一番被害が出やすいところに照準をあわせているので、この設定です。だから大人の基準値を知りたかったら１０倍で計算してください。福島では、まわってくる回覧板にまで書かれてる常識ですが。...
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民主党関係者「菅首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」政府当局者「ベントで現場の菅首相を被曝させられない」http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110328/plt1103281619003-n1.htm遠慮せずに、ベントしてくれればよかったのに、、、、管のいる時に、、、菅なんて死んでも誰も悲しまなかったなぜ菅を待って国民を見殺しにしたんだ ◆初動ミスで深刻化か首相の現地視察を優先放射性物質放出が続く東京電力福島第１原発をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人首相が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じた可能性が出てきた。また、首相から直接説明を受けた福島瑞穂社民党党首によると、首相に同行した班目春樹委員長はヘリで原発を視察した際、「水素爆発は起きない」と説明したという。政府関係者は「この発言で班目氏は首相の信頼を失った」と明かす。性急な現地視察という間違った「政治主導」が目の前に迫る危機への対応を滞らせ、首相と補佐役の専門家の間に、あってはならない不信感が横たわる。危機管理システムが人的要因で機能せず、「有事なのに平時の対応をしている」（与党関係者）のが、今の政権中枢の実態ではないのか。これは、もはや人災と言っていい。世界が注視する「フクシマの核危機」を乗り越えられるのか。首相に猛省を促したい。また関係省庁間の情報共有強化、主要担当機関の指導力向上、国民との相互信頼に基づく戦略的コミュニケーションの実践を首相に求めたい。福島民友ニュース 2011年3月28日 http://www.minyu-net.com/news/news/0328/news7.htmlどう思いますか？...

2011-03-28
被害拡大は人災です。作業服のレンホウ見ても、つくづくそう思う。宰相不幸社会だな。。。国民が選んだわけだが、それにしても酷すぎる。。。。...
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★重要★福島第一原発事故真の犯人について谷垣が原発問題担当相を拒否した理由■不正続出の東京電力、役員半数超、自民党に献金原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本誌の調べで分かりました。（赤旗新聞調べ）★麻生内閣、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長する新制度認可 2008/12/13 09:30 福島民友新聞 ★安部内閣、「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下 ★自民党、東京電力からの献金と引換えに緩い耐震設計の原発を認可 ★20年前の米NRCによる福島原発の冷却機能と非常装置についての警告を放置した自民党 ★危険性の高いプルサーマル計画東北の候補者95人、自民党のみ全員が推進 2009/08/27 06:10 河北新報 ■【地震/原発】菅の視察で蒸気開放手遅れは嘘平成23年3月12日（土）午前２-枝野内閣官房長官記者会見 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html ←これの6:13あたりから >>「総理が到着するころには大気開放の作業は終わっているのか」との質問に対し「はい」と答えてる。 >>「作業は何時ごろになるのか？」の質問に対し、「それは東京電力が判断する」と答えてる。■自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置三陸沖地震ではのきなみ１０ｍ以上の津波が計測され、最高３８ｍを越す津波が押し寄せたにも関わらず、福島第一原発の想定する最大の津波は５．５ｍ電力系１６社、自民に献金４年で１億円超 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/ 公益企業役員自民に１．２億円電力９社・東京ガス事実上の企業献金 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html 電力９社役員の８７％が献金自民に３３９０万円 http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html 電力役員格付け自民献金会長社長３０万平取締役１２万 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html 財界首脳陣の会社から自民党総研に出向 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html 自粛したはずの献金北海道電力役員個人がいっせいに自民と道知事の団体へ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html あなたは自民党をどう思いますか？...

2011-03-27
＞spoofing0さん★重要★福島第一原発事故真の犯人について谷垣が原発問題担当相を拒否した理由■不正続出の東京電力、役員半数超、自民党に献金原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本誌の調べで分かりました。（赤旗新聞調べ）★麻生内閣、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長する新制度認可 2008/12/13 09:30 福島民友新聞 ★安部内閣、「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下 ★自民党、東京電力からの献金と引換えに緩い耐震設計の原発を認可 ★20年前の米NRCによる福島原発の冷却機能と非常装置についての警告を放置した自民党 ★危険性の高いプルサーマル計画東北の候補者95人、自民党のみ全員が推進 2009/08/27 06:10 河北新報 ■【地震/原発】菅の視察で蒸気開放手遅れは嘘平成23年3月12日（土）午前２-枝野内閣官房長官記者会見 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html ←これの6:13あたりから >>「総理が到着するころには大気開放の作業は終わっているのか」との質問に対し「はい」と答えてる。 >>「作業は何時ごろになるのか？」の質問に対し、「それは東京電力が判断する」と答えてる。■自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置三陸沖地震ではのきなみ１０ｍ以上の津波が計測され、最高３８ｍを越す津波が押し寄せたにも関わらず、福島第一原発の想定する最大の津波は５．５ｍ電力系１６社、自民に献金４年で１億円超公益企業役員自民に１．２億円電力９社・東京ガス事実上の企業献金電力９社役員の８７％が献金自民に３３９０万円電力役員格付け自民献金会長社長３０万平取締役１２万財界首脳陣の会社から自民党総研に出向自粛したはずの献金北海道電力役員個人がいっせいに自民と道知事の団体へあなたは自民党をどう思いますか？病巣はモット深そうでは御座います日本の事情 [編集]当初は安い電力供給の形態を模索し、アメリカ合衆国など諸外国に倣い始まった日本の規制緩和であるが、早々に諸問題に直面することとなった。新規事業者が発電事業を立ち上げても、送電は既存の電力会社の送電線を借用せねばならず、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルにしかならない現実がある。このため、新規参入業者のビジネスは、大規模な工場など極めて限定的な地域にとどまっている。また、2000年代後半に入ってからの原油価格高騰の影響を受けて、火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられているとされる。これらの状況から、日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方をする者もいる。しかしながら、2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、これまでに東京電力は1,100件（220万kW）、関西電力は270件（58万kW）、新規事業者に顧客を奪われ新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、既存会社は危機感を募らせ、電力自由化を阻止しようと政治力を行使している。電力会社出身の国会議員は与野党ともに多い。彼らは、電力業界関連の政策を決定する与党部会の幹部となり、電力会社にとって都合のよい規制を誘導している。特に自由化に際しては、政治に働きかけて競争を抑え、経営の非効率が表にでることをできるだけ避けようとしてきた。このような政治力の行使は、独占とその非効率性の温存に役立っている。[要出典]また、電力会社は、新聞記者出身の評論家達に研究資金を配布して、新聞記者の実質的な天下り先を用意している。さらに、電力会社は、多くのテレビ報道番組の有力スポンサーであり、電力会社にとって不利な自由化報道を牽制している。経済産業省も、元職員を電力会社に天下りさせており、電力会社の意向に反した自由化政策をとることが難しい。電力業界は組織として、政管との癒着がもっとも激しく、電力自由化は、遅々として進展していないのが現状である。[要出典]広島県広島市のジャスコ宇品店は2005年11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力受給を取りやめるなど既存会社でも競争が激しくなっている。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96...
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2011-03-27
次の総選挙で多分、自公を中心にした複数の政党が、政権を担う事になりますが、前政権（民主党）の無能をあげつらう事無く、真摯に国民の為の政治をして欲しいと思います。政権与党が国家運営で行き詰った時、前政権の悪行を免罪符とするなら、政権交代させた意味が無いと思う。...
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地震直前に東電の保守管理、点検漏れの機器が見つかってたって事実。今回の福島第１原発事故は人災ってことになりませんか？まさに地震の10日前の、3月1日付けの福島の地方紙ニュースにこんなのがあります。保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は（2月）２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。（２０１１年３月１日福島民友ニュース）http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.htmlこれは完璧に今回の第１原発事故は人災であり、東電と保安院の馴れ合いの結果ですよね？...

2011-03-27
点検漏れありましたよね～そこを指摘したくなると思いますが、あくまでガバナンスの観点から疑問視されることであって、その点検漏れがなければ事故が防げたかとなれば答えとしては関係ないになってしまうと思いますし、東電も国もそう言うはずです...
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