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638けんの朝日新聞社のQ&A   2/32

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杉野兵曹長の話です（質問ではありません）私の友人で朝日新聞記者がおられ、彼に件の情報を提供して頂きました。昭和21年12月1日（日）付 [神川房治氏(32歳）談＝Ｓ20.9.2戦後中共軍の錦西収容所で、佐久間節曲大隊長と杉山俊中隊長が杉野本人と面談しています。詳しくは添付新聞読んでください。長男、修一氏は終戦時海軍大佐、このこともあり、故郷に受け入れて貰えなくて、中国で一生を終えられたのでしょう。戦争の悲劇ですね。なお、杉野一等兵曹（死後兵曹長）は乾板におり、敵弾で海中に投げ出され、意識不明で漂流中中国人に救われたとあります。回答者の皆さんは「指だけ」動かして得た情報で「真実が解った」つもりになっています。事実の表裏左右、多面的に照らして事実に近付いて欲しいと思います。私のパソコン操作が未熟で、件の新聞紙面を添付できません。バックナンバーか朝日新聞社に問い合わせて入手してください。...

金子兜太が意味不明なこと言ってるんだが・・・http://www.news-postseven.com/archives/20120110_78792.html『昨年の日本は東日本大震災とそれに伴う原発事故に尽きます。3月11日のその瞬間、私は朝日俳壇の選句のために朝日新聞社にいました。車で埼玉・熊谷の自宅に帰る途中、気になったのは自転車を買う人がたくさんいたことです。他の人のことを考えれば「借りる」という選択肢があってもいいはず。金さえ払えば何をしてもいいという自己中心的な風潮が日本全体を覆っていることを実感した思いでした。』こいつ、自分は車に乗ってるのに帰れない人に自転車買うのが迷惑みたいなことよく言えるな車で自転車買えなかった人を送り届けたか？知らない人を車に乗せないよな借りるにしても知らない人に自転車なんて貸すか？貸す訳ないよなつまり、こいつこそ自分さえよければ・・・のひとなんだでも正論も言ってる『残念なことに戦後60年余で日本人の人間性が向上したとは思えないのも事実です。モノが足りて、目先の心配がないという安心感があるから優しくなれた面もあるのではないでしょうか。そんな日本人の優しさ、甘さに乗じているのがメディアです。「頑張ろう日本」というかけ声を耳にしたり、昨年の漢字が「絆」だと聞くと、まだまだ思惑を感じてしまいます。』質問自己判断できる力を養うためにすべきことは？...

朝日新聞の赤字がマジでヤバい件朝日新聞社の第2四半期は純損益19.76億円の赤字転落 朝日新聞社は、2012年3月期第2四半期決算短信を発表し、四半期純損益が19億7600万円の 赤字に陥ったことを明らかにしました。 売上高は前年同期を上回ったものの、活字離れの影響や広告費の減少で厳しい環境が 続いているほか、 建替関連損失引当金繰入額として43億6500万円の特別損失を計上した ことなどから、営業損益・純損益とも前年同期に対し赤字転落となりました。 http://www.fukeiki.com/2011/11/asahi-shinbun-loss.html テレビよりも先が無いですね、新聞は。昔よりも押し売りできませんし。これについてどう思いますか。...

ネ申馬さんに質問いたしますが、2011年12月27～31日の間に読んだ本を教えていただけませんか。ちなみに私は、●立花隆『「知」のソフトウェア』講談社,講談社現代新書,1984年●池波正太郎『男の作法』新潮社,新潮文庫,1984年●O.オア(著),辻雄一(訳)『アーベルの生涯―数学に燃える青春の彷徨』東京図書,1985年●リシャルト・カプシチンスキ(著),北代美和子(訳)『サッカー戦争』中央公論社,1993年●山崎武也『一流の人間学―品性ある人間関係を築く101項』PHP研究所,PHP文庫,1994年●中谷彰宏『君がきれいになった理由』PHP研究所,PHP文庫,1994年●中谷彰宏『運を味方にする達人』PHP研究所,PHP文庫,1994年●小川邦康(著),大矢浩史(監修)『化学のしくみ』ナツメ社,1997年●今野紀雄『確率』ナツメ社,1999年●小泉武夫『発酵食品礼讚』文藝春秋,文春新書,1999年●家森幸男『「長寿食」世界探検記』講談社,2000年●豊田和二『ギリシア神話』ナツメ社,2002年●山本文緒『恋愛中毒』角川書店,角川文庫,2002年●吉川敏一『不老革命! 老化の元凶「フリーラジカル」と戦う法』朝日新聞社,2005年●ニコリ(編著)『ポケット数独 初級篇』ソフトバンク クリエイティブ,2006年●高原慶一朗『賢い人ほど失敗する―要領の悪い人でも成功するヒント』PHP研究所,PHP文庫,2006年●寺沢精哲『「世界の英雄」がよくわかる本 アレクサンドロス、ハンニバルからチンギス・ハーン、ナポレオンまで』PHP研究所,PHP文庫,2007年●童門冬二『幕末の明星 佐久間象山』講談社,講談社文庫,2008年●原田真裕美『あなたの人生で本当に大切にするべき27のこと』サンクチュアリ出版,2008年●西村賢太『どうで死ぬ身の一踊り』講談社,講談社文庫,2009年.ふぎゃぁ.●白澤卓二『ボケない100歳 2309人がやっていること』アスコム,2011年●小田切陽一『昭和30～40年代生まれはなぜ自殺に向かうのか』講談社,講談社プラスアルファ新書,2011年であります。...

１０枚の質問。創価学会の関西吹奏楽団 が金賞を受賞した第５９回関西吹奏楽コンクール（主催＝関西吹奏楽連盟、朝日新 聞社）が８月２３日行われた。 １０月の全国大会への出場を決めた。 主催の関西吹奏楽連盟を教えて下さい。...

推奨質問。創価学会の関西吹奏楽団が全国大会への出場を決めた、 第５９回関西吹奏楽コンクール （主催＝関西吹奏楽連盟、朝日新聞社） が８月２３日行われた、兵庫県尼崎市の総合文化センター・アルカイックホールを 教えて下さい。...

コイン５００枚の質問。創価学会音楽隊の福岡吹奏楽団 が７月５日、飯塚市のイイヅカコスモスコモンで行われた第２５回福岡県吹奏楽コ ンクール （主催＝福岡県吹奏楽連盟、朝日新聞社ほか） の職場・一般の部に出場し金賞を受賞し、九州大会への出場が決定した。 飯塚市のイイヅカコスモスコモンを教えて下さい。...

ネ申馬さんに質問いたしますが、2011年12月22～26日の間に読んだ本を教えていただけませんか。ちなみに私は、●島津斉彬『島津斉彬言行録』岩波書店,岩波文庫,1944年●保阪正康『100メートルに命を賭けた男たち』朝日新聞社,1984年●デュルケーム(著),宮島喬(訳)『自殺論』中央公論社,中公文庫,1985年●田中舘哲彦『遠い青春の快走―寺尾姉妹物語』ベースボール・マガジン社,1986年●八幡政男『写真術師上野彦馬』マルジュ社,1986年●陳舜臣『小説十八史略(二)』講談社,講談社文庫,1992年●永井隆『この子を残して』サンパウロ,アルバ文庫,1995年●千家尊統『出雲大社』学生社,2000年●藤本義一『川島雄三、サヨナラだけが人生だ』河出書房新社,2001年●松原聡(監修)『日本の経済』ナツメ社,2001年●高崎通浩『民族対立の世界地図 アジア/中東篇』中央公論新社,中公新書ラクレ,2002●村上兵衛『守城の人―明治人柴五郎大将の生涯』光人社,光人社NF文庫,2002年●読売新聞西部本社『盟約ニテ成セル梅屋庄吉と孫文』海鳥社,2002年●ねじめ正一『シーボルトの眼 出島絵師川原慶賀』集英社,2004年●岩本徹三『零戦撃墜王―空戦八年の記録』光人社,光人社NF文庫,2004年●高群逸枝『娘巡礼記』岩波書店,岩波文庫,2004年●鈴木敏彦『ナビゲーター世界史B (4)』山川出版社,2005年●おもしろ経済学会『いまさら聞けない会社のカラクリ』青春出版社,2005年●池上彰『そうだったのか! ニュース世界地図2008』ホーム社,2008年●加賀まりこ『純情ババァになりました。』講談社,講談社文庫,2008年●江川卓,掛布雅之『巨人-阪神論』角川書店,角川oneテーマ21,2010年.ふぎゃぁ.●海老原嗣生『仕事をしたつもり』星海社,星海社新書,2011年であります。...

「武器輸出三原則」を緩和することは悪いことですか？朝日新聞は緩和は良くない！中国が空母を持っても日本は武器輸出３原則を堅持するべきだ！と言ってます。sengoku38の流出映像を無視してるようです。↓武器輸出―三原則を緩和するな野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。 しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。 三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。 この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。 もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた。 だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。 あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。 いま、緩和論が浮上する理由は承知している。 武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。 米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。 だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。 米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。 今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。 要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。 だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。 一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。 いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。 日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。 2011年12月25日（日）付朝日新聞社説...

河村たかし名古屋市長の減税はいいことですか？そして他の地域にも広がっていく？朝日新聞が何か言ってます。↓河村流減税―市民が責任負う覚悟を河村たかし名古屋市長が公約していた市民税の減税条例が、おとといの市議会で成立した。これで来年度から、市民と法人の市民税が５％ずつ下がる。 初当選から２年８カ月。河村市長は当初、唱えた１０％減税を半減させて、ようやく市議会と折り合った。 減税に向けて、市長は市議会と全面対決を繰り広げてきた。 いったん１０％減税を実現させたものの、市議会に恒久化を阻まれると、市議会の解散を求める署名集めの旗を振った。 同時に、みずからも辞職し、２月の知事選と議会解散の住民投票に出直し市長選を加えたトリプル投票に持ち込み、いずれも圧倒的な支持を集めた。 さらに出直し市議選でも、自分が率いる政党「減税日本」を第１党に押し上げ、「公約は再び民意を得た」と迫った。 それでも減税率を圧縮したのは、来年度からの実施を優先したからだ。その結果、自民、公明、民主３党も賛成した。 市の試算によれば、減税総額はざっと８０億円。夫婦と子ども２人世帯で年収５００万円なら年に５８００円、１千万円なら１万７５００円の減税になる。 その財源を、市長は「無駄遣いをなくし、行政改革で生み出す」と確約し、減税額を上回る経費節減を断行した。市議の報酬も半分になった。 こんな市長の手法は、行革の観点からは成功例といえる。「減税」を市民に直接訴え、市政への関心を高めたことも前向きに評価する。 ただ、「減税は民意ですよ」と突っぱねる議会対応は、やはり丁寧さを欠いていた。 河村流が首長と議会の関係、大都市制度のあり方にも一石を投じたのは確かだが、その成り行きはまだ見えない。 いま、大震災のための復興増税が決まり、さらに消費増税の議論が具体化しつつある。そんななか、名古屋市ではすったもんだの末に減税が決まった。 これは、自治の壮大な実験である。結果はどうなるのか。 市長が強調した減税による経済効果は、本当にあるのか。歳出削減が公的サービスの質的低下を招かないか。議会と約束したとおり、定率減税の恩恵を受けられない低所得層への対応策を充実できるのか。 こうした減税の是非、影響と効果を検証するのは、「庶民革命」を唱える河村市長や、条例を通した市議会だけの仕事ではない。 「減税」を選んだ市民自身が、その責任を負う覚悟で見届けていく必要がある。 2011年12月24日（土）付朝日新聞社説...

朝日新聞 社説の内容について・・・朝日新聞 社説の内容について以下のような一文がありました。混乱の後は平穏、拙政の果てには賢政が待つと念じたい。といった一文です。拙政と賢政という言葉がわかりません。どなたかご存じの方おられますか？...

朝日新聞大阪版1989年8月に、ある小児科医が、「最近、夏でも半ズボンを穿く子供が減った。7～8年前（1981～82年）には、遠足に向かう小学生と言えば、半ズボン一色だった。なぜだろうか。皆さんのご意見をお伺いしたい」と投書しています。その後、意見が掲載されました。しかし、意見したのは、教師・おばあちゃん・女の子と、半ズボン当事者でない人たちばかりだったと言います。半ズボン当事者（穿く側である小学生男子や、穿かせる側である小学生男子の母親）の意見は、全く朝日新聞社大阪本社に来なかったとか。なぜ半ズボン当事者は、何も語らないでそれから6年後（1990年代半ば以降）に半ズボン完全放棄に向かい始め、半ズボンを女の子が穿くものにしていったと思いますか。...

朝日新聞社を受験する人は朝日新聞の報道姿勢が好きなんですか？嫌韓流や小林よしのりの漫画が好きな人はそんな新聞社を受験しませんか？就職活動している大学生はどう思ってる？↓朝日新聞の中国報道問題（あさひしんぶんのちゅうごくほうどうもんだい）とは、1960年代から現在に至るまでに、朝日新聞社発行の『朝日新聞』に掲載された中華人民共和国に関する記事が、中国共産党の利益に叶うように偏向、歪曲されているという指摘である。批判の論旨は、「『朝日新聞』の報道が中華人民共和国寄りである」「『朝日新聞』は一党独裁の全体主義国家である中華人民共和国（中国共産党）と癒着している」といったものである。『朝日新聞』の中国関連報道に対する批判本としては、朝日新聞社OBでジャーナリストの稲垣武の著作などが出版されている。従来から文藝春秋や正論といった一部の保守系論壇誌が反朝日キャンペーンの一部として行ってきたのに加えて、近年では電子掲示板、ブログ、ツイッターなどインターネットを中心に既成マスコミとは異なるメディアにもその舞台を広げている。こうした最近の動向の背景には、インターネットを通じた海外メディアからの情報流入の増大、国内の既成大手マスコミの相対的な影響力の低下、経済面での日本の相対的な国際競争力の低下と中国の躍進に伴う反中国感情の高まりなど、様々な要素が考えられる。・中華人民共和国の報道規制と朝日新聞・林彪事件報道・中華人民共和国の報道機関と朝日新聞 ・中華人民共和国のチベット侵略に関する報道 ・近年の報道姿勢朝日新聞の中国報道問題http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C...

整備新幹線は経済効果がありますか？朝日が社説で何か言ってます。↓整備新幹線―新規着工の無責任さ整備新幹線の三つの未着工区間について、政府・民主党は同時に着工を認める方針だ。来年度予算で関連費用を手当てし、沿線自治体の同意など条件が整えば認可する。 新たに着工するのは、北海道新幹線の新函館―札幌（２１１キロ）、北陸の金沢―敦賀（１１３キロ）、九州・長崎ルートの諫早―長崎（２１キロ）。総工費は約２兆７５００億円とされる。 ２年前の政権交代の際、民主党は「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、公共事業を大幅に見直すと強調した。その一環で整備新幹線の新規着工を凍結。安定した財源の確保など五つの条件を満たすかどうか厳しくチェックし、着工する場合も優先順位をはっきりさせると説明してきた。 今回の判断は、こうした基準を守っていない。 財源では、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「埋蔵金」を使う。機構は整備新幹線の線路を建設し、列車を運行するＪＲ各社から貸付料を受け取っている。今年６月の法改正で貸付料を整備新幹線の建設に回せるようにした。当面は年４００億円ほどという。 この独法の埋蔵金は、今年度予算では最終的に震災復興のための補正予算に充てられた。 国の財政難は深刻だ。震災復興のために臨時増税が決まり、消費税の増税も日程にのぼりつつある。「鉄道関係の収入は鉄道分野に」と特定財源化するような動きに、国民の納得が得られるだろうか。 足りない分は国や自治体が負担する。１年あたりの負担額を抑えるため、通常は１０年程度の工期を区間ごとに１５～２５年程度に延ばす案が出ている。 これにも首をかしげる。鉄道は、早くつなげてこそ効果がある。新規着工する３区間とも、その手前までの区間がまだ工事中で、完成はおおむね３～６年後だ。せめて予算は工事中の区間に集中すべきだろう。 着工への動きは、東日本大震災がきっかけとなった。日本の大動脈である東海道新幹線が不通になった場合の代替路線として、東京―長野の先、金沢へと工事が進む北陸新幹線の全線開通を急がねば、との主張だ。 それなら、高速道路や空路も対象に東西のルートをどう確保すべきか、ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線との関係をどう整理するか、総合的に議論すべきだ。他の２線を含め、費用対効果の本格的な検討もおこなわれていない。 着工凍結のなし崩し的な解除はあまりに無責任だ。 2011年12月21日（水）付朝日新聞社説...

なぜ朝日新聞は従軍慰安婦のスクープ記事を反省しないんですか？問題を作った原因は朝日のくせになんと政治のせいにしてます。↓日本と韓国―人道的打開策を探ろう野田首相と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。 李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。 なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。 日本政府は、１９６５年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。 今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。 ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。６５年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。 それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。（2011年12月19日（月）付朝日新聞社説）...

朝日新聞だったと思いますが、テレビだったかもしれません。1980年代だったと思います。「アメリカ移住を考えている人へ。公園でよその子供を写真撮影したら怒られるような社会に耐えられるか。」今の日本人は、なぜそのようなアメリカ式を納得し受け入れたのですか。当時の日本人は、「写真なんぞで怒るなんて、荒唐無稽」と笑っていたようですが。この記事の出典を探しているのですが、見つかりません（朝日新聞社への電話での問い合わせ・インターネットでのキーワード検索・・・）。どうしたら見つかるでしょうか。...

朝日新聞社協賛の朝日杯２才ステークスの１着から３着馬、並びに払戻金を教えて下さい。...

朝日新聞社説・「慰安婦問題、日本軍による強制連行は事実。日本政府は速やかに賠償を・・・」日本第一の言論社・朝日新聞の社説ですこれでも慰安婦はいないと言い張りますか？慰安婦問題―国家の品格が問われる 朝旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。 米国のニューヨーク・タイムズ紙は１面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。 一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した９３年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。 何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。 しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。 どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。 河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。 細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。 海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。 だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。 補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。 安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し...

朝日新聞社説・「慰安婦問題、日本軍による強制連行は事実。日本政府は速やかに賠償を・・・」日本第一の言論社・朝日新聞の社説ですこれでも慰安婦はいないと言い張りますか？慰安婦問題―国家の品格が問われる 朝旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。 米国のニューヨーク・タイムズ紙は１面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。 一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した９３年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。 何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。 しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。 どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。 河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。 細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。 海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。 だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。 補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。（字数の関係で以下略）...

韓国に石油備蓄？？？緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に 備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。 エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、 早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。 この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。 施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。 韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、 ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸） asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済 http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html?ref=rss たしかこないだ韓国国内で石油の備蓄勝手に使って問題なってませんでしたっけ？？ そんなとこに備蓄って何考えてるんでしょう、、、 国内に分散したらダメなんでしょうか？？...

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