5けんの広島平和文化センターのQ&A 1/1

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原爆資料館のアメリカ人理事長が原爆投下を正当化しようとしててムカつくんですがどう思いますか？原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。...

2009-09-25
アメリカ人の原爆投下の言い訳に「真珠湾3000人軍人の報復」がありますが、そもそも真珠湾はアメリカが経済的・軍事的に始めに仕掛けており、「報復論理」をまともに適用すれば、インディアンを数十万人単位で２００年にわたって虐殺し国土全てを侵略して強奪したアメリカは６０発は投下される資格があることになります。中韓だけの特定アジアの声は断じてアジア全体の声ではなく、植民地支配を解放するために原爆投下が正当化されるなら、４００年間にわたりアジア・アフリカを侵略・虐殺の限りを尽くした西洋諸国はその虐殺人数・期間に比例して、各々５０発ずつは原爆投下に堪える義務が発生します。従って彼の正当化は間違いです。（・ω・）！「いかなる詭弁を用いようと、原爆投下の主目的が、戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」―――ハーバート・フーバー第３１代アメリカ合衆国大統領（・ω・）！「この数年公開された外交文書と当時の米政府高官の日記の詳細な分析により、なぜアメリカが原爆を使用したかが増々明確になってきた。日本本土侵攻を避ける為にも早期終戦にも原爆は必要なかったこと、原爆以外の容易な外交的手段がありトルーマンはそれを知っていたこと、原爆はアメリカの若者５０万人の命を救ったというこけの生えた主張に全く根拠がない、という点で我々研究者達の意見は一致した。」―――Ｊ・サミュエル・ウォーカーアメリカの保守派論客にして米原子力制御委員会主席歴史著述者「日本がソ連に和平仲介を頼んだと知った１９４５年６月、私は参謀達に、戦争は終わりだ、と告げた。ところがワシントンのトルーマン政権は突如日本に原爆を投下した。私は投下のニュースを聞いたとき激怒した。」―――連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサー（・д・）！「ドイツがアメリカに原爆を落としたとしましょう。その後ドイツが戦争に負けたとします。その場合我々アメリカ国民の誰が”原爆投下を戦争犯罪とし、首謀者を極刑に処す”ことに異議を唱えるでしょうか？原爆投下は外交的にも人道的にも人類史上最悪の失敗だったのです。」 ―――マンハッタン計画参画の科学者レオ・シラード（＞д＜）！「アメリカはこの戦争を外交的手段で終了させられた。原爆投下は不要だった。日本の犠牲はあまりにも不必要に巨大すぎた。私は東京大空襲において、同僚達と、いかにして日本の民間人を効率的に殺傷できるか計画した。その結果一晩で女子供などの非戦闘員を１０万人焼き殺したのである。もし戦争に負けていれば私は間違いなく戦争犯罪人となっていただろう。では、アメリカが勝ったから、それらの行為は正当化されるのか？？我々は戦争犯罪を行ったんだ。一体全体どうして、日本の６７の主要都市を爆撃し、広島・長崎まで原爆で、アメリカが破滅させ虐殺する必要があったというのか。」―――ロバート・マクナマラケネディ政権国務大臣元世界銀行総裁「日本上空の偵察で米軍は、日本に戦争継続能力がないことを知っていた。また天皇の地位保全さえ認めれば、実際原爆投下後もアメリカはそれを認めたのだが、日本は降伏する用意があることも知っていた。だがトルーマン大統領はそれを知っていながら無視した。ソ連に和平仲介を日本が依頼したことも彼は無視した。この野蛮な爆弾を日本に投下したことは、なんの意味を持たなかった。海上封鎖は十分な効果を挙げていた。この新兵器を爆弾、と呼ぶことは誤りである。これは爆弾でもなければ爆発物でもない。これは”毒物”である。恐ろしい放射能による被害が、爆発による殺傷力をはるかに超えたものなのだ。アメリカは原爆を投下したことで、中世の虐殺にまみれた暗黒時代の倫理基準を採用したことになる。私はこのような戦い方を訓練されていないし、女子供を虐殺して戦争に勝ったということはできない！」 ―――ウイリアム・ダニエル・リーヒ米海軍提督、大統領主席補佐官「原爆投下は、米国兵士の命を救うためには全く必要のないものだった。我々は日本に原爆を投下する必要はなかった。」―――アイゼンハワー米第３４代大統領連合国軍総司令官「オッペンハイマーはここにいる間中、いつも”自分の手は血まみれだ”と私に言い続けてきた。」「これ以上日本の子ども達を殺すなど、恐ろしいことだ！・・・頭痛がする。肉体的にか、それとも精神的にか？・・・両方だ」―――ハリー・Ｓ・トルーマン 1945年8月9日長崎原爆投下の日に「私はトルーマンに、広島の破壊を示す写真を示した。大統領は、それを見て、我々が負わなければならない恐るべき責任について、私に吐露した。」 ―――ヘンリー・スティムソン米陸軍長官...
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Ｑさんが宣伝している広島大学の原田氏について。http://www.hirano-hiroaki.com/my_thinking/20080507.html広島議会議員平野氏のサイトで興味深いものを発見しました。「平和」をだしにして税金にたかる創価と役人の腐敗の構図。●広島市では、平成２０年度も、すべての部局において、予算は削減の方向にあるにもかかわらず、(財)広島平和文化センターの人件費(事務局費)だけは、約2,500万円もの増額になっているのではないでしょうか。その上、全米での原爆展の開催には、本年も1,400万円の予算が付いています。平成１９年度と合算すると、目に見えるものだけでも総額約2,600万円もの財政負担になっているのです。 ★原田康夫顧問(兼)副会長(理事) 広島大学同窓会会長・元広島大学長（広島市文化財団常任顧問・理事）昭和６年５月３１日生まれ。――平成１３年～２０年３月広島市病院事業管理者。２０年４月広島市文化財団理事長、広島市現代美術館館長就任。―― とありますが、現状は、広島市文化財団常任顧問・理事で、広島市現代美術館館長のはずです。明らかに単純なミスだと思いますが、それにしましても、この度、原田氏が就任された常任顧問・理事とは一体どのようなポジションなのでしょうか。おそらく、それ相応の報酬もあるはずです。平成１９年度までは、現代美術館館長は文化財団の理事長が兼務し、現職の局長級職員が就任していたはずです。このため、これまでは人事異動に伴う人件費の増額ということは基本的にはなかったわけですが、今回の常任顧問・理事の就任により、広島市文化財団では人件費を増額しなければならないことになるはずです。しかし、文化財団とか平和文化センターといった市の外郭団体は、自らその財源を生み出せるような組織ではありません。結局、市の方に頼る、つまり、最終的には市民の税金が使われることになるわけです///////////////////////////////////////////////////////////////////「平和」という名目さえあれば好き勝手に税金を使えると勘違いしてる人達が多いように思いますが、本物の「平和活動」の見分け方ってないでしょうか？...

2009-06-23
「平和」「人権」「憲法九条を守れ」これらのことを声高に叫ぶ団体に、私は疑問を持たざるを得ません。これらの団体はアメリカや日本には批判的ですが、何故か中国や、北朝鮮の「拉致」「核」には余り文句を言いませんよね・・・。米軍が日本から出て行って、自衛隊を解体して日本を丸裸にして「人民解放軍」に日本人が「解放」されるのを願っているんでしょう。回答になって無くてすみません。中には真面目に平和活動をしている団体もあるでしょうけど・・・。...
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広島県創価学会が主催の集いで、財団法人・広島平和文化センターのスティーブンリーパー理事長が講演しました。第１２４回「広島学講座」４月１０日「世界平和のうねりと日本の使命」と題し講演しました。スティーブンリーパー理事長・・・現代は核兵器廃絶ができるかどうかの分岐点にあると述べ、今こそ、「平和の文化」を創出しなければならない、と強調、創価学会は、世界に平和への影響を与えることができる団体であると、・・・財団法人・広島平和文化センター理事長が期待を寄せられました。世界には、平和への影響を与えることができる団体は創価学会以外にもたくさんあると思います。財団法人・広島平和文化センターがそう考えている団体を教えて下さい。...

2008-04-12
財団法人・広島平和文化センターへ直接質問してください...
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広島平和文化センター理事長は日本の核兵器保有を容認する？中国新聞によると、原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を「日本の植民地支配から開放した」と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。とあります。つまり、正義の為なら核兵器の所有も使用も問題無いという見解と取って良いでしょうか？正義は国によって基準が違うので、日本の正義の為なら日本も核兵器所有は問題無いという、提言と捉えてよろしいでしょうか？...

2007-06-01
よろしいのではないでしょうか。リーパー個人がアメリカ人として原爆肯定論を述べるのはなんら問題ありません。しかし、原爆資料館を運営する組織の理事長がそれを述べてはならんでしょう。それをおくとしても、「多民族が共感、納得できる」を構築することは不可能です。原爆をネタにして、大島大使閣下を冷ややかにぶち切れさせた民度を持つ韓国人を、委員になどしたらとんでもないことになると思います。余談が過ぎました。今回のリーパー発言は、意図するところはともかく、理屈の上では日本の核武装を認め、あまつさえ正義のためなら使用も可、ということになります。...
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原爆資料館展示見直しに中韓の声 '07/5/31 （中国新聞）　原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。ちょっと趣旨が違うと思いませんか？...

2007-05-31
●アジアはもともと、西洋列強に支配されていました。●しかし、なぜスティーブン・リーパーという外人が理事長をしているのでしょうか？●いまだに銃の所持を肯定している米国人が理事長なんですね。●他のアジア国を応援して、なんとか連邦国側を肯定してしようとしているのがみえみえです。●原爆投下を肯定的にするのは、中国、韓国人らは気分がいいだろうが、危険ですね。...
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