68けんの医療制度改革のQ&A 1/4

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日本とアメリカの医療保険制度の違いを教えてください！またアメリカの医療制度改革とは何をしたのでしょうか？...

2012-02-11
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rocketbiker_r66さん、お世話になります。現在リハビリ中ですが、作業療法士からリハビリ150日目なので制限がかかり月13日を超えてのリハビリは行えないとのこと。平成１８年度の医療制度改革において日数制限が設けられ、リハビリテーションの流れで、「急性期」「回復期」「維持期」という３つの時期に分けらたらしいです。医療保険においては、「急性期」「回復期」での早期リハビリテーションにはサービス量を増やし集中的なリハビリが行えるよう改定が行われたと同時に、脳血管疾患等は１８０日、骨折など運動器は１５０日、呼吸器は９０日、心大血管疾患は１５０日というような制限が設けられることになったようです。術後5か月現在、外転35°屈曲95°回外0°です。リハビリ回数が減ると回復も望めず1、2か月後に症状固定しようと考えておりますがいかがでしょうか？...

2012-01-21
rocketbiker_r66です、こちらこそお世話になります。以前にも回答させていただきましたとおり、「症状固定」の判断は医学的見解から判断するべきです。「リハビリ回数が減ると回復も望めず」とのことですので、主治医も同様の見解であれば「症状固定」でよろしいかと思います。＞外転35°屈曲95°回外0°外転と屈曲の数値は（自動ではなく）「他動」かどうかを、よくご確認ください。「他動」で間違いなければ、かなりの可動域制限です。あくまで私の経験の範囲ですが、損傷した関節唇を固定したのであれば、もう少し経過が良いと思います。腱板損傷もありましたので、そちらとの兼ね合いなのかもしれません。可動域制限が残っている理由について主治医の意見を確認し、その可動域制限が残存してしまった理由をしっかりと説明（証明）出来るように、必要な検査を受けてください（すでに検査済みであれば大丈夫です）。「回外0°」については、よくわかりません。ひょっとして「外旋」のことでしょうか。「回外」は前腕を捻る動きで、肘と前腕の2本の骨によるものです。肩関節とは直接関係が無いように思います。【補足】拝見いたしました。関節の機能障害を後遺障害として評価する場合には「他動」で測定した数値が問題となります。症状固定まで、いま少しの時間があるご様子ですので「他動」での可動域をご確認ください。いずれにしても後遺障害診断書作成時には「他動」での測定が必要となります。「自動」でご質問のような著しい可動域制限が残存しているのは、リハビリの経過不良である可能性もあります。主治医に詳しく確認することが重要です。場合によっては「リハビリ期間を延長することで改善する可能性がある」との見解が得られるかもしれません。その場合、厳密には「症状固定」ではありませんし、後遺障害も（機能障害としては）認定されない可能性があります。実際に「症状固定」を先延ばしにしてリハビリを延長するには「症状改善の可能性」がどの程度見込めるのかによって、保険会社と難しい交渉となるかもしれません。検討すべき要素が複数あるため、ここで結論は難しいと思います。繰り返しとなりますが、前述いたしましたように「他動可動域の確認」「自動にて可動域制限が残存していることについての主治医見解」を確認してみてください。...
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いきなりのリクエスト失礼します、あなたの回答にて「この医療とは、日本が世界に誇れる国民皆保険制度が、アメリカの言う「自由競争を侵害するもの」に定義されれば、TPP協定により撤廃を申し出ることができます。」とありましたがそれはないでしょう、確かに医薬品など規制緩和は求めるかも知れませんが国民皆保険の撤廃までは出来ないでしょう、なぜならアメリカも国民皆保険制度を導入しようと医療制度改革法案を上院で可決させています、いくつかの州で裁判になっておりますがアメリカ政府も控訴しています、このようにアメリカ政府はどうにかして国民皆保険制度を導入したいのに他国の国民皆保険制度を破壊しようとするでしょうか？TPPは不平等条約ではないのでほかの国の国民皆保険制度を『自由貿易を侵害するから」と撤廃させれば自国の国民皆保険制度も『自由貿易を侵害するから」あきらめなくてはなりませんし自国の制度をあきらめて日本の国民皆保険制度を破壊しようとしても日本と同じ税負担の国民皆保険制度を採用しているオーストラリアやニュージーランドが絶対反対しますので無理でしょう。「ISD条項があるので、企業の利益が国家が自国民を守るための制度や法律、規制に勝るので、日本政府は多額の賠償金を米機両機関に支払うことを強要される可能性が捨てきれませんね。」内国民待遇に違反していない限り撤廃を余儀なくされることも賠償金を払う必要もありませんのでこのような心配は無用です、なぜなら国民皆保険制度は日本企業も外国企業も完全に対等に扱っており外国企業を排除する仕組みもなければ国内企業を優遇する物でもないのですから内国民待遇に違反することではないので非関税障壁にはあたりません、今日本の保険市場に参入している外資系保険会社をみても国民皆保険制度が外国企業を排除する仕組みではないのは明白でしょう。[そして、アメリカは他国に対して、まるで相手国の人権や主権を無視して、自国の利益のみを（それがどれだけ理不尽で、不当な要望でも）相手側に露骨に追及してきております。これはアメリカとすにでFTAを終結したカナダ、メキシコで多くの事例を見出せますが、まさに悪が正義を覆し、合法的な略奪行為と言ってもよいような強盗行為を、協定の名のもとでやっている、という異常な状況が続いています。]その事例とは？...

2012-01-06
国民皆保険制度が撤廃されるのではなく、皆保険で国民が満足な治療を得られるように機能している保険診療の点数制度などが撤廃される可能性はありますね。点数制度には良く無い面もありますが、アメリカの現状を見ると必ずしも点数制度は悪い面ばかりではないと思います。点数で決まっている診療については誰でも安価で受けられるし、大半の診療が点数内の診療ならば、医師が儲かる自由診療に集中する事もないだろうから・・・しかし、何でも自由化という事になると、点数制度が廃止されて診療の価格決定が自由になってしまうかもしれません。これが、嗜好品ならば価格競争によって価格が下がるのですが、医療は命に関わるのでなかなか高いからやめるというわけにいかない。そして医師はこれまた特殊な技能を必要とする職業で医者も余っているとは言いがたい。つまり、今の日本で点数制度をやめると確実に医療費が高騰すると思います。医者は再び左うちわの職業になり、医療費は信じられないほど高騰しアメリカのようになってしまうかも知れません。そして、貧しい者はまともな診療を受けられなくなるかも。皆保険といいつつ、今の日本にだって保険料払えず無保険の人も居るのです・・・...
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政府は医療制度改革の一環として、再診医療の定額負担の導入を検討しています。この案に対し、医療関係団体が反対しています。何故、政府は患者の医療費負担を増やすことを考えているのでしょうか。医療費の増額分はどこに回るのでしょうか。...

2011-11-18
医療費の自己負担が少なすぎて、制度が赤字で将来の国民が大変な思いをするからです。増額分は赤字を減らすために使われると思います。あと、安易に医者にかからないようにする、という効果も狙っていると思います。...
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TPP反対デマを暴く、パート３、「日本がＴＴＰに参加すると、医療費が高くなる」は、デマ。オバマ政権は2010年3月、国民皆保険制度を実現することになる医療制度改革法案を成立させた。過去何十年にもわたり、歴代の大統領が目指しては挫折してきた国民皆保険制度の実現は、史上に残る偉業と評する者も少なくない。この法律による新制度では、現在4,600万人いる保険未加入者のうち、3,200万人を救済することになり、施行にかかるコストは10年間で9,400億ドルと推定されている。具体的には、主な救済対象となっている個人業の低所得者は、各州で運用される医療保険取引所を通じ、補助金を利用して医療保険を購入できるようになる。で、医療制度改革法案を無視した、屁理屈が流れているが、まぁ、米国のことはどうでも良い。日本国民なら国民健康保険に加入出来ることをしっているだろうが、外国人も日本の国民健康保険に加入することが出来る。・加入手続き外国人登録をしていて、1年以上の在留期間がある人のうち、次のような人は国民健康保険に加入する必要があります。加入・脱退は自己判断で決めることはできません。・加入対象の人職場の健康保険の被保険者とその扶養家族が退職などにより社会保険を喪失したとき生活保護を受けなくなったとき子供が生まれたとき国によってEUでさえ医療は異なるのに、国民健康保険が無くなる理由が丸でない。職場の社会保険もあって、退職などにより社会保険を喪失した後も国民健康保険があるのに何を言っているのか。ですか。...

2011-10-31
アメリカの保険知ってますか？加入保険会社で、受診出来る病院も決められてる。近くに病院があるにも係わらず遠くの病院まで行かなきゃならない。受けられる治療も制限される。現に、ロサンゼルスの医療費日本よりはるかに高いですよ！TPPに参加して、保険制度にアメリカが口出すのは確実でアメリカみたいになったら、医療格差が目に見えてます。外国人が、健康保険に加入出来る出来ないの話ではありません。...
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2011-10-31
私もＴＰＰ参加賛成です。なんか読んでいると反対者のデマが暴走していますね。メリットを細かく言えば貿易手続きの簡素化とか関税撤廃による商圏拡大とか色々ありますけど、そんなのはまあ小さなことです。私が思う最大のメリットは閉塞された日本の古い利権構造に風穴を開けられて改革を促せることです。すでに既得権益で絡み合い自分たちでは解けない糸玉になってしまっています。これをＴＰＰに参加すれば外圧と言う名のもとに古い業界体質を一気に国際的に戦うために何をすればいいかと考える体制に持っていけます。例えば農業分野でもそうです。全国の小規模農家やＪＡが族議員の票田になってますし、また農林水産省の農業関連団体の天下り先にもなってます。ＴＰＰに反対している人こそ業界団体に騙されて、国を守っているつもりで各種利権団体を守っているんですよ。それはもちろん農業分野だけの話では無く医療や金融などの他分野でもそうです。が、文字数がかかるので省きます。日本の農業人口の平均年齢は68歳を超えています。このまま業界構造を変えないでいて、10年後にも日本の農業生産者がいまの人数以上にいると思っているのでしょうか？また少子化が進む日本では国内経済は縮小する一方で海外で戦わねば経済成長は無いんです。外圧でも何でもいいから参入障壁への規制を緩和して大企業を巻き込んで技術革新と経済競争を促し、国際的にも戦えるよう体質改善。でなければ国の根幹たる農業に未来が無い。いつの時代も競争しないままの保護された業界は必ず堕落して破綻するんです。世界で価格競争力のある農作物を作るには日本は適さないと最初からあきらめている人が多い。言う通り確かに平地の少なく台風の多い日本は従来型の大規模農業に適しません。ですが日本には金も技術もあります。例えば日本の地下鉄建設技術を生かした大規模農地を地下に造り、何季作でも年中収穫が出来るようにＬＥＤ照明と気温調整された水耕栽培。さらに産業ロボットによって田植えや刈入れまでを行うようなオートメーション農業を行う技術革新は既にできると言われています。農業の工業化は初期投資はかかりますが、実現すれば大きく日本の食糧自給率は上がりますし、様々な作物で品質を維持したまま将来的には世界水準並みの低価格にすることも可能でしょう。これが展望のある未来設計です。でも進まない。再度言いますが農業利権が官僚の天下り先であり、全国の小規模農家やＪＡが族議員たちの票田になっているからです。そして少子化でこれから国内経済圏が縮む日本が経済成長をするためには海外との自由貿易で勝つしかないんですよ。そして日本人は常に国際間の経済競争に勝利してきたし、規制が無くなれば今度もするでしょう。なにより人口減少で国内経済の成長が望めない日本がブロック経済のように引きこもるなんてありえないでしょ。こんな簡単な理屈が何故理解できないのか不思議です。補足なんかですね、ＴＰＰをすれば何で日本がアメリカに負けるという悲観論が理解できません。関税自主権は片務的に無くせばそりゃあ不平等条約ですけど、加盟国が同条件に撤廃すればただの国際競争です。しかも今だって外資系の企業はたくさんきているし、日本だってそれ以上に海外にたくさん進出し、世界一、二の貿易黒字から分かる通り、圧倒的な差で日本企業が勝っています。反対論者が危険視する農業・金融・医療・保険などの分野でも時間がかかることがあっても日本人は勝ちますよ。関税障壁のない自由貿易経済の拡大を日本は喜ぶべきです。もしＴＰＰに恐怖を覚えるならアメリカたちのほうです。むしろ日本人が恐れなければいけないのは国内業界の変化を嫌う体質でしょ？他の先進諸国と比較しても薬代が高価なのは製薬会社が海外の似た薬の許認可を遅くさせて排除しているからです。なんの生産活動もしない農家に個別所得保証の名目で意味無く税金が支払われているかを理解していますか？あれは一体何の金ですか？票田へのわいろ以外の何物でもないでしょ？まさに利権であり、国民にとり無駄な金です。外敵なら日本は考えるし各分野での先端技術と資金、世界有数の勤勉さがあるので最終的には勝てます。でも日本の敵は外国じゃなくて内側の追いつめられるまで変革を嫌う体質にあるんですよ。私はＴＰＰ反対論者の話も理解できますし、本音を言えば頷ける部分もあります。ですがどちらがより将来に害悪かと言えば規制に守られた既得権益を享受する存在です。そして既に業界の受益者自身による自浄作用は期待できないですし、時間もありません。それにＴＰＰを結ぶことは自由競争を始めると言うだけで外敵を呼び込むという話では無いです。反対者の方が守ろうとしているのは日本国民の利益では無く、結果的に寄生虫になっています。....
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＜高額医療費＞中間所得層の負担軽減…厚労省案の記事タイル適当ですか？「＜高額医療費＞中間所得層の負担軽減…厚労省案http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000119-mai-pol」とありますが中間所得層の負担軽減よりも高額所得者の負担軽減、低額所得者の負担増加ですよね。受診時定額負担で万遍なく税収を得て、新たに中間・高額所得層の年間上限額を設けあてる。小泉政権後、国税地方税改革・医療制度といった低額所得層負担増・高額所得者負担減の政策が矢継ぎ早に作らています。この法案が通ればさらなる所得格差が生じます。そればらば医療制度改革、格差増長へなどが適当かと思いますがどうしてマスコミの記事タイトルは相殺され負担額が変わらないと思われる中間所得層の負担軽減になるのでしょう？...

2011-10-13
高額医療費の、というのが抜けていますね。...
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これからの日本に必要な大きな改革は公務員改革と医療制度改革ですか？...

2011-01-19
そうですね。霞ヶ関の幹部も村役場の窓口おばさんもクソミソ一緒くたの扱いは止めるべき。図書館の司書や公園の管理人も公務員である必要はない。意味のない外郭団体もどしどし整理すべし。なぜ電話番しかいないような団体にもいちいち役人上がりの理事長さんが必要なのかわからん。全部所轄大臣の兼務でいい。これで１０兆円。医療も無駄な延命治療に高度な医療を適用する必要はないし、患者側も指先の怪我程度でいちいち病院に行くなと言いたい。美容整形なども医療費の無駄。軽い風邪程度でも１万円近くかかる医療費の仕組みもおかしい。医者だけじゃなく薬剤師や理学療法士や、製薬業界も寄ってたかって取りはぐれのない医療保険に群がってるのが医療界の現状。医療や介護を聖域扱いにしないで、国民に少し我慢してもらえば済むものは切り捨て、本当に必要なものだけ残すべき。これで１０兆円。合わせて２０兆円は削減しないと政府の借金は毎年増え続ける。医療だ、年金だなどと言ってる前に経済的に持たない。...
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救国連立内閣を作って、普天間問題、憲法改正、消費税アップ、年金改革、医療制度改革、参院廃止などの懸案を一挙に解決してほしいものです。ついでに完全小選挙区制にして、公明党、共産党、社民党には消えてもらいましょう。首相は小泉氏の再登板でいいでしょう。みなさんはどう思いますか？...

2011-01-13
自民党主動なら賛成します！小泉氏は隠居の身。無理でしょう！再登板なら安倍氏ですね！...
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私が受験する大学は小論文を課していて、大学の特色で「国際」「医療」の話題を中心に出題してきます。過去３年間は2010年成人年齢引き下げについて、少子化問題について2009年医療制度改革について、日中関係について2008年格差社会について、原油価格高騰についてでした。今年は口蹄疫、臓器移植について、南アフリカについてかな…と思っていますが、皆さんは今年の「医療」や「国際的」な話題は何だと考えますか？お教え下さい。...

2010-11-15
少し前ですが、「iPS細胞」は業界では大きなトピックにあげられるかと思います。けっこう話題ですし、ニュースや新聞にも取り上げられてるので情報も集めやすいかと。...
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ヒラリーとオバマの医療制度改革でヒラリーに保険業界はブラックマネーを渡してるってことですよね。間違っているところもあると思うので、その時は訂正してください。ヒラリーに「保険会社から話がきた」事から、ヒラリーは皆保険の話をしなくなりました。マイケルムーア監督のシッコではヒラリーは国民皆保険を明言していましたから、これはブラックマネーを保険業界から受け取った。アメリカ国民もこれを暗黙に認めているってことですよね。オバマは皆保険の法案を通したってことですが、国民皆保険は実現するのでしょうか？下記の事を強調して国民に知らしめれば、国民皆保険は実現すると思うのですが、甘いですか？1.マイケルムーア監督のシッコを見せる2.先進国で国民皆保険が無いのはアメリカだけ3.国民も国家も自分の事しか考えていない。我がままは結局自分の首を締めることになる4.医療費を払えない人がホームレスになったり、犯罪に走る人が増えて、社会不安が増大する。5.民間企業に任せるとしても、ボランティア要素の大きい貧困者のための保険を作るとは思えない。以上、国家の命題としてやるしかないと思うのですが・・結局、アメリカ国民は長期的かつグローバルに考えていないってことですね。...

2010-11-07
総医療費のＧＤＰ比と１人あたり医療費日本・・・・・・・・ 8.0％：2,358ドルフランス・・・・・・11.1％：3,374ドルドイツ・・・・・・・10.7％：3,287ドルイギリス・・・・・・ 8.3％：2,724ドルアメリカ・・・・・・15.3％：6,401ドルOECD平均・・・9.0％：2,759ドル盲腸手術入院の都市別費用（万円）1. ニューヨーク・・・・ 243.92.ロサンゼルス・・・・・ 193.93.香港・・・・・・・・・・ 152.64.ロンドン・・・・・・・・ 114.25.台北・・・・・・・・・・ 64.2・・・13.パリ・・・・・・・・・・ 47.714.ローマ・・・・・・・・・ 46.4・16.東京・・・・・・・・・ 34.617.ホーチミン・・・・・ 32.8そもそもアメリカでは医療費自体が高額過ぎるのです。それを抑える為にＨＭＯが各医療機関と提携して、ＤＲＧ－ＰＰＳ（診断群とそれに対する包括払い）をどんどん推し進めてきましたが、ＨＭＯ傘下にあった病院は費用とコストに耐え切れず、ＨＭＯと解約を進めました。アメリカ医療の崩壊は行き過ぎたＨＭＯにあったのです。ＳＩＣＣＯはＨＭＯの関係に触れていません。追記：もう一方はどちらにいかれたのでしょう？続きですが、あくまで「行き過ぎたＨＭＯ」と言う事です。ＰＰＯの場合は平均在院日数｛（入院数+退院数）3か月分÷総入院数3か月分｝が10日前後だったのに、ＨＭＯは2日を目標としてきました。ＤＲＧ－ＰＰＳはメディケイドとメディケアに対して始まった制度ですが、ホスピタルフィーにあたる入院料は出来高だったと思います。HMOが元々過剰医療による治療費の抑制することが目的で発足しているからです。また、コスト削減のために医師の治療法・検査・薬を監視しコントロールを行い、医師がコストを抑えた場合にはインセンティブ（incentive：促進のために提供する報奨）を行います。Ｄｒ、Ｎｓともこれではいくらパスを切り詰めても良い医術・ケアを展開できないと反発し、近年ではＰＯＳなど自由度の高い保険制度も存在します。先の方々は言われていたように、無保険の方々が多すぎる事が多すぎる事が問題なのですが、裕福層は保険に加入している方々が殆どなので、なかなか皆保険が普及しなかった事が問題なのでしょう。...
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現在，中間選挙真っ最中のアメリカで流されているＣＭ中国人「アメリカ人は我々のために働く」 http://www.youtube.com/watch?v=ZHSOmw_5qYA今から２０年後の２０３０年，北京の大学で世界経済学の講義が行われているという設定で，なぜ大国が滅びたのか？という問いかけから始まり，ギリシャ，ローマ，大英帝国，そしてアメリカ合衆国が同じ過ちを繰り返していたと指摘。その過ちとは国家の原則で譲り続けたからだと。国家は常に自国を偉大なものにし続けなければならないのに，アメリカは放漫財政と重税で大不況を引き起こした。膨大な景気刺激策を繰り返し，医療制度改革を行い，民間企業を国有化し，財政を破綻させたと。そして，最後を締めくくるように，もちろん，我々（中国人）はアメリカの財政赤字を丸ごと買い取ったよ。だから，今，アメリカ人は中国人のために働いているのさ，と言い放つ。（聞いていた学生たちが大笑い）（ナレーション）恥ずべき未来がすぐそこまで来ている。中国の侵略思想はもはやとどまることはないでしょうね。日本も早く防衛力の強化を。どう思いますか？...

2010-11-04
なるほど。だからアメリカ各地で孔子学院が攻撃されているわけですか。日本は在日中国人とそれを擁護する政府がいる限りどうしようもないです。３年後も民主党が政権を保持し続ければ日本そのものがなくなっているでしょう。マスゴミが極力放映してないのに叩く材料がたくさんある政党も珍しいです。...
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ブレア政権の行ったイギリスの医療制度改革について調べているのですが、なかなか具体的な内容まで書いてある書籍が見当たらず、難航しています。特に疑問に思ったことが・医師数の倍増など、飛躍的な数字の伸びが記録されているのですが、具体的にどのような政策をとることでそれだけの伸びがあったのか。・広域保険戦略統括機構(SHA)と地方保険者団体(PCT)の業務の具体的な違い。についてなのですが、このことについて詳しい方、もしくは詳しく触れられているような書籍を知っている方に協力を求めたいです！よろしくお願いします！！...

2010-11-01
簡単に言うと、イギリスの昔の医療は、今の日本と同じような感じでした。イギリスは1948年より、医療費が原則無料、という政策をとったため、医療費が増大しました。そのため、低い医療費で抑えるために、医師などのスタッフの数を減らしました。しかし、それでも「医療費亡国論」が唱えられ、医療費が削減。先進国中、最低となった給料に耐えかねて、医師、看護師が世界に逃げてしまいました。もともと、医者の数が少なく、救急医療で1日待たされるとか。病気で相談するときは家庭医（日本でいう個人医院）に相談するのに1週間。そこから、紹介されるのに3週間。入院するのに半年。手術までは2年。という気の遠くなるような、発展途上国のような状況でしたが、医師や看護師が逃げ出した事で、それすらも出来なくなりました。そのために、外国から医者・看護師を雇ったのですが・・・外国の研修医が上手なわけなく、医療ミスが問題化しました（日本の若手医師も、練習しにイギリスにいってました）そこで、ブレアは、医療費を削減する今までの方向でもなく、医療にビジネスを導入するアメリカ式でもなく、第3の方向をとったのです。医療費増税。医師数の増加です。さらに、救急外来は4時間、家庭医は外来1週間待ちなどのターゲッティングをしました（ちなみに、日本では救急はすぐに診て貰えますし、風邪でも1－2時間待てば診て貰えます。イギリスの目標値だと、風邪やインフルエンザでは死にそうにならない限りは受診できませんね・・・）先進国中の対ＧＤＰ比医療費が7％位で（欧米は20％以上）日本と一緒にビリ争いしていましたが、一気に日本を抜き去り、倍近く増やしました。その結果、多少、医療崩壊が緩んだ状況ですが、まだまだ、不足しており、フィリピンの看護婦を受け入れるそうです。ちなみに、日本は、世界最高の高齢化社会で、対人口比の老人の割合、すなわち患者数が最高。しかし、医療費は最低。医療費は格安で、しかも、イギリスよりも診察も早いし、手術も早くしてくれる。風邪で総合病院もかかれる（イギリスだと、総合病院受診までに、半年以上かかります）医者の数も、医療崩壊しているイギリスより少ない・・・オソロシイ状況ですね。...
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高齢者医療制度財源論抜きで改革は進まない社会保障全体の財源論を欠いたまま、高齢者医療の負担を押しつけ合っても、「新しい高齢者医療制度」は国民に受け入れられないだろう。厚生労働省が、後期高齢者医療制度に代わる新制度について、高齢者と現役世代が負担する保険料などの見通しを「高齢者医療制度改革会議」に示した。７５歳以上の後期高齢者の保険料負担を抑えるため、大企業の健保組合や公務員の共済組合に負担増を求める。一方で、７０～７４歳の医療費の窓口負担を、現行の原則１割から２割へと段階的に引き上げる――といった内容だ。医療費のかかる後期高齢者は今後、大きく増加する。その負担を後期高齢者だけに求めきれない以上、どこかで肩代わりしなければならない。負担の見直しは、やむを得まい。だが、負担増を迫られる層の納得は得られるだろうか。高齢者だけでなく、現役世代も苦しい。大企業の健保組合も保険料の上昇に耐えられず、解散する事例が相次いでいる。世代を問わず、保険料や窓口負担の重さは限界に近い。そうであれば、公費の投入を増やすしかない。そのためには消費税で社会保障財源を確保し、どこまで公費を拡大できるか、併せて検討することが不可欠だ。しかし、そうした財源論がないまま、新しい制度の議論が進められている。政府・与党が「後期高齢者医療制度を廃止する」という政権公約（マニフェスト）の実行を急いでいるからだ。政府が構想する「新制度」では後期高齢者の大半が市町村国保に入り、保険証の上で区別されることはなくなる。だが高齢者医療の収支は現行同様に別勘定とし、財政運営を都道府県単位で行う。根幹はあまり変わらないものだが、これを「現行制度の廃止」とアピールするために、政府・与党は年明けの国会に法案を出すとしている。間に合わせるには、消費税の議論を織り込む時間はないということだろう。現実には、ねじれ国会の状況で法案が成立する見通しは暗い。ならば拙速を避けて、議論を再構築すべきではないか。政府・与党は、税と社会保障の一体改革を検討する会議を設け、消費増税の議論に着手した。その行方によって、新しい高齢者医療の選択肢も変わる。年金や介護などとともに高齢者施策全体で、抜本改革を進める必要があろう。...

2010-10-28
至極もっともな話です。高齢者医療に留まらず、財源論なき制度論はもはやこの国では空論です。であるのになぜ相も変わらず「必要性」論議ばかりで政策を進めようとするのか、マスコミもあえて財源論に触れようとしないのか、不思議でなりません。国会のレベルは学校の児童会、生徒会のレベルです。まず消費税は20％くらいまで上げることを前提に議論を始めないと、全てが空虚です。...
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後期高齢者医療制度を批判した民主党政府の高齢者医療制度改革は自公案の丸写し。現役世代の大幅な負担拡大で高齢者の医療費を充填。いつまで高齢者を優遇し続けるのでしょうか？厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、加入者１人あたりの保険料の将来試算を公表した。それによると高齢者の保険料負担を抑えるために現役世代の負担が激増。サラリーマンらが加入する健康保険組合は、２０２５年度には今年度に比べ９万４０００円増の年２８万９０００円になる“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が７５歳以上で今年度６万３０００円から９万５０００円、７４歳以下が９万円から１２万９０００円。平均年収３８５万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが１７万１０００円から２４万３０００円に、平均年収５５４万円の大企業サラリーマンが加入する健保組合が１９万５０００円から２８万９０００円、公務員などの共済組合が２１万７０００円から３３万円となる。これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。一方、高齢者も、７０－７４歳の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられる。ただ、１３年度時点で７１歳の人はそれ以降も１割負担となるため、不公平感が出る。実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」のコピーに近い。民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが、「廃止後の詰めた議論はしていなかった」（藤村修厚労副大臣）といい、なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。政府は１３年度から新制度を導入したい考えだが、あのときの民主党の反対運動はなんだったのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101026/plt1010261203001-n1.htm...

2010-10-26
まったくです。要するに、高齢者の負担をわずかに軽く、サラリーマンは負担を増大ということです。■後期高齢者医療制度って、なに？その廃止・改正を考える。http://ameblo.jp/jspencer/entry-10690267141.html...
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後期高齢者医療保険制度廃止。新制度は、７５歳以下の負担増加？かねてより、民主党などが廃止を公約していた、後期高齢者医療保険制度の後釜として、国民健康保険と被用者保険に加入している７５歳未満の方の、保険料負担を増加する代わりに、７５歳以上の高齢者の保険料負担を減らすという案が高齢者医療制度改革会議に出されたようです。公費負担を増やすと同時に、７０～７５歳未満の医療費の自己負担額を現行の１割から２割に増やすというものです。７５歳以上の高齢者から保険料負担を求めるべきか、７５歳未満が７５歳以上の医療費を負担にしなくてはならないものか、皆さんの案はどちらに賛成しますか？また、この場合、税金を増やさないと医療費に充当することもできません。税を増やすべきか、保険料を増やすべきでしょうか？...

2010-10-25
今の医療制度は崩壊しています。一度制度自体をなくすのが一番ですがそれも不可能でしょう。これ以上保険料を増やすのも厳しいでしょうから健康に気遣っていれば、予防できるような生活習慣病には医療費の負担はしないのがいいかと思います。しっかり自己責任で予防しなさいと。日本の医療費が安いせいもあって、国民の不健康ぶりはひどいものです。高齢者でも病気にならない人はしっかり予防していますよ。...
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仮に財源がポンと3兆円あれば、何の対策（政策）に使うべきですか？景気対策？雇用対策？防衛費？社会保障対策？バラマキ政策？治安対策？スポーツ振興？教育制度改革？円高対策？年金制度改革？医療制度改革？福祉？高齢化対策？少子化対策？国民総背番号制？トップセールス？行政改革？地方への譲渡？他？...

2010-09-12
防衛費です。。。。。...
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小泉政権のときの医療制度改革がどこが問題なのでしょうか？1割で病院いけるような高齢者を増やし続け、財政を破綻させることが正しいという根拠はどこにあるんでしょうか？結局自分たちの世代が高齢者のときだけ一割負担で甘えさせてくれという論理ですよね？永続的に日本の医療制度を考えないのでしょうか？...

2010-07-24
高齢者を別の保険に分離して高齢者の負担が増えました。受益者負担の原則を収入が年金しかない高齢者に適用したのです。国民皆保険の本筋は国民全員で助け合うことです。誰でも親、子供がいますし、いずれはみんなおいてゆきます。それでも受益者負担を主張するのなら国家などいらないではないですか。好き勝手に金儲けのできるものだけが金を使い、金のないものは暴力で物を奪い生活するのが許される社会。自民党の目指した受益者負担の社会の行く先はアナーキーへと続いているのです。国家とはずる賢い、卑怯な行為を取り締まり、助け合いの気持ちで運営しなければ存在意義などありません。...
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”医療制度改革法案通過後の記事”に対するINBOX（投稿記事）の一部です。訳お願いします。①のみでも結構です。①Americans need to understand that right now the entire uninsured population has better access to heaｌth care than many of those wｉth insurance. Shifting to provide coverage for more people simply increases the already large number of underinsured. The true problem is access to care, which is hardest for the underinsured. ②Despite some unenｌｉghtened stubborn resistance, health care reform will generally be accepted in time. Similar movements such as civil rights and women's liberation took a generation to become a common good....

2010-06-23
①アメリカ国民は、今、無保険の人達が、多くの保険加入者より、よく健康医療にかかていることを理解する必要がある。より多くの人達を保証対象に変更することは、ただ、すでにいる多くの未加入者を増加させるだけである。真の問題は、未保険者がかかることが非常に困難な介護にかかれることである。（参考） (designed) to provide coverage for ：《be ～》〔保険などが〕～を補償［適用］範囲とするよう(に作られる［設計される］)shifting of (burdens to future generations)：(次世代への負担の)先送り②幾人かの無知で頑固な抵抗にもかかわらず、概ね、医療保険制度改革が時間内で受け入れられた。市民権や女性解放運動のような同様な動きは、共通の利益になるには一世代かかった。...
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医療制度改革法案通過後の記事です。訳お願いします。（6/6：全A4で1ページ強）各論は、内容が多くなりますので省略させていただきました。興味のある方は、Time誌を見てください。Ｔhe bill Obama signed，in shoｒt，is far from a ｆｉnｉshed product. In fact, say heaｌth eｘperts，it is onｌy a start. “Oｆ course we'll fuss with it,” says Ｋaren Pollitz, who directs Ｇeoｒgetown Uniｖersity’s Heaｌth Policy Institute. “But we'll haｖe something to fuss with，as opposed to nothing.” Ｔhe trick, howeｖer, is this: for any part of this new system to worｋ as well as ｉt should, it all has to. Here are fiｖe bｉｇ eｌements to watch:[Ⅰ] What Will IT Cost? ・・・・内容省略[Ⅱ] What Dose It Do to Medicare? ・・・内容省略・[Ⅲ] Who Treats 32 Million Patients?・・・・内容省略[Ⅳ] State by State・・・・内容省略[Ⅴ] What Comes Next? ・・・・内容省略...

2010-06-20
結局、オバマが署名した法案は、完成形からかけ離れている。事実、健康専門家たちに言わせれば、それはほんの入り口である。ジョージタウン大学の健康政策研究施設を運営するケレン・ポライツは、”もちろん、我々も、それにいろいろと手を加えるつもりだ。と言い。”しかも、（手を加えるべきことを）全く何も持ってないのではなく、あれこれと手を加えるべき重要な点を持ている。”と言う。しかしながら、これこそが打つべき手（秘訣？）である：すなはち、当新システムのあらゆる部分もそれがあるべきように機能しなければならないことが全面的に必要である。考慮すべき5つの重要な要素がある；すなはち、[Ⅰ]コストはどうか？[Ⅱ] メディケアに何をするか？[Ⅲ] 誰が32百万の患者を見るのか？[Ⅳ] 各州ごと[Ⅴ] 次に何がくるか？fuss with ～をあれこれかまう［いじる］、（人）とゴチャゴチャ言い争うIt has to. そうならなければ。it→for～to～...
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